日経記事;『Beyond the Finance(4)もはや「メガ」ではない 顧客基盤拡大、ITと連携』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『Beyond the Finance(4)もはや「メガ」ではない 顧客基盤拡大、ITと連携』に関する考察

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経営戦略 新規事業開拓・立上

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月10日付の日経新聞に、『Beyond the Finance(4)もはや「メガ」ではない 顧客基盤拡大、ITと連携』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『「決済や生体認証のプラットフォーマーをめざす」。三井住友フィナンシャルグループ(FG)でフィンテック部門を率いる中山知章氏は宣言する。

生体認証はパスワードの代わりに指紋や声などで本人確認する仕組み。IT(情報技術)の巨人がしのぎを削るネット決済の世界で急速に広がる中核技術だ。金融の枠を超え多くの企業と利用者を結びつけるサービス基盤を提供するプラットフォーマーの座をねらう。

アイルランドのITベンチャーDAON(ダオン)と組み、4月にもスマートフォン(スマホ)を使った生体認証システムを、通販・旅行予約サイト大手に売り込む。

システム利用に伴う手数料収入は入り口。真のねらいは新たな顧客基盤の構築だ。三井住友銀行だけなら口座数は2700万程度だが、仮に楽天が顧客になれば、生体認証のプラットフォームの利用者は1億を超える。

先行くグーグル

3メガ銀は2400万~4000万の個人口座や数十万社の取引先企業を抱えるが世界に10億人単位の顧客を抱えるプラットフォーマーのアップルやグーグルの前では、もはや「メガ」ではない。多様なパートナーと組み顧客基盤を広げどんな新ビジネスを生み出すかの勝負に入りつつある。

三菱東京UFJ銀行は中国を中心に8億人超のユーザーを持つメッセージアプリのウィーチャット(微信)と連携する。

「もれなく108元(1800円)差し上げます」。昨年末にはこんな特典つきのアプリの配布を中国で始めた。買い物レシートを撮影して記録するアプリで来日した際に記録してもらい、誰がどこで何を買ったのかを把握。

微信の会話と連動し人工知能(AI)で分析、最新の消費動向を探る。付加価値の高い情報の売買をビジネスに結びつけるねらいがある。

みずほ銀行がパートナーに選んだのは4000万人規模の携帯電話の契約者を抱えるソフトバンク。両社で展開するのはスマホによる手続きで完結する融資サービスだ。

AIが個人の銀行口座の履歴や携帯電話料金の支払い状況などを分析。審査―入金の時間を大幅に短縮する仕組みだ。

従来にない速さ

生き残りをかけ、これまでにないスピード感や発想で「変身」を試みるメガ銀。意識改革は人事にもおよぶ。

「あまり会ったことがない」「正直、意外な人選だ」。ライバル行の首脳がうなったのは三井住友銀行の高島誠・取締役兼専務執行役員が4月に頭取に昇格する人事だ。高島氏は国際畑が長く、下馬評では経営企画や国内営業が長い他の候補者の後じんを拝していた。

「外国人幹部の求心力が高い」(中堅幹部)高島氏の登用は、グローバル化への決意の表れだ。

ただメガ銀がフィンテック対応やグローバル化を突き詰めると国内のレガシー(遺産)問題に行き着く。「フィンテックの普及で駅前に多くの人を置く現在の店舗は必要なくなる」。みずほFGの佐藤康博社長は予言する。銀行界では店や行員のリストラが進むのではという抵抗感も根強い。

金融の境界が解けていく時代はメガ銀の新たな可能性を開くのか、それとも過去の遺物へと追いやるのか。挑戦は始まったばかりだ。』


私は、3月7日に、日経記事;『三菱UFJ、システム「開放」発表 』に関する考察 [新規事業開拓・立上]のタイトルで、ブログ・コラムを書きました。

現在、日銀を含めて国内金融機関は、フィンテックやブロックチェーンに非常に高い関心を持つとともに、将来のビジネスモデル再構築のために、協業・連携(アライアンス)を組んだり、ベンチャーに投資をしたりしています。

国内金融機関は、まもなく日本の内外で大きな変化・破壊・再構築の動きが動くとみています。

私は、この見込みは合理的と考えます。インターネットやITによる破壊や再構築の動きは、例外がないことによります。

現時点で、日銀や他の国内金融機関は、フィンテックの中核技術となるブロックチェーンが既存の金融の仕組みに大きな影響を与えると予測しています。

ブロックチェーンは、ウイキペディアによると、『ブロックチェーン(英語:blockchain)とは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。元来、暗号通貨「ビットコイン」の中核技術としてSatoshi Nakamotoによって2009年に提唱された技術だが、改ざん困難な記録の方式として通貨以外への応用もある。

ブロックチェーンは、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖(チェーン)のように連結していくことによりデータを保管するデータベースである。あるブロックチェーンに参加する者のうち、プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる、計算に時間のかかる値を最初に計算した者が、次のブロックを生成することができる(Proof-of-stake など別の手法もある。あるブロックの内容は直前のブロックのハッシュ値に依存するため、いったんチェーンに追加されたブロックを改竄することは(それ以降のブロックを全て破棄しない限り)できない。。。』

上記ウイキペディアに書かれている後半部分が、ブロックチェーンの信頼性を非常に高いものにする仕組みになります。

具体的には、上記分散型のシステム(台帳)を世界中に点在するパソコンにデータとして置くことで、(一つの場所にデータを置かないようにする)壊すことができないネットワークを作る技術となります。
その分散型のネットワークを認証システムをすれば、世界のメガバンクが行っている中央管理室型のコンピュータシステム無しに、信憑性のある合意を達成させることが理論的・技術的には可能となります。

ブロックチェーンの当面の有望なな応用用途は、企業や個人間の送金です。企業や個人が、銀行を介さずに直接、国内外の相手先に送金できるようになります。

現在、国を超えた送金は、複雑な手続き、高い手数料の支払、送金実施までの長いリードタイムなどの課題があり、中小企業や個人ではなかなか利用しにくい状況になっています。

BtoCおよびBtoBの両ビジネスで、インターネット通販利用が飛躍的に向上しています。取引金額が比較的低い場合、クレジットカードや決済代行の仕組みが決済に使われます。取引金額が大きい場合、銀行送金の仕組みが使われます。

ブロックチェーンの仕組みが容易に使えるようになると、企業や個人は銀行のシステムを利用しないで送金が可能になると共に、クレジットカードや決済代行の仕組みも利用する必要がなくなります。

まさに、ブロックチェーンを含めたフィンテックによって、既存金融機関のビジネスモデルは大きな変革・破壊の状況に直面することになります。

たとえば、2月22日付の日経新聞に、「みずほフィナンシャルグループは、米IT(情報技術)サービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズなどと取り組んできた子会社間のデータ共有実験を終えた。ブロックチェーン技術を活用することで、子会社同士でより低コストで情報を共有できるシステムを開発したという。」との記事が掲載されました。

上記みずほの動きは、積極的に参加することで、大きな変革・破壊の当事者になることの模索であると考えます。

フィンテックのプラットフォームは、インターネットやITです。このプラットフォームを、グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーに完全におさえられると、既存銀行の存在意義が大きく問われます。

現在の電子通貨の代表の一つであるビットコインの相場が安定すると、多くの企業や個人が、円だけでなく電子通貨を日常のビジネスや生活に使うことが想定されます。

このような状況が日常化すると、本日の記事にありますように、銀行やコンビニ
などに設置されているATMが不要になり、銀行支店の多くの窓口業務も不要になる可能性があります。

このような視点から、今後のフィンテックやブロックチェーン、および既存金融機関などの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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