日経記事;『三菱UFJ、システム「開放」発表 』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『三菱UFJ、システム「開放」発表 』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月7日付の日経新聞に、『三菱UFJ、システム「開放」発表 』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は6日、ベンチャー企業などに銀行口座情報などへのアクセスを開放する取り組みを発表した。

複数のベンチャー企業が同日、「請求書を撮影しただけで支払い完了」といった新サービスの開発を進める意向を表明。大手金融とベンチャーの連携が加速しそうだ。

MUFGは外部から銀行システムに接続するためのAPIと呼ばれる仕様を4月から一部ベンチャーに開放する。

ベンチャー企業は自社独自のサービスに銀行口座の照会や振り込みの指示を組み込みやすくなる。

人工知能(AI)会計サービスのベンチャー企業freee(フリー、東京・品川)は、取引先からの請求書を撮影するだけで振り込みから帳簿作成まで完了するサービスを開発する。』

本日の記事は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中の三菱東京UFJ銀行(MUFG)がITベンチャーに、外部から当銀行のシステムの接続するためのAPIを公開したことについて書いています。

APIは、自社のアプリケーションソフトやシステムに外部から接続するための仕様のことで、Application Programming Interfaceの略称です。

外部のITベンターなどは、他社からAPIを公開されますと、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などをそのまま活用できますので、関連するソフトウェア開発を容易に行えます。

これに関しては、3月3日付の日経新聞に、『三菱UFJ、ベンチャーに銀行システム開放 フィンテック加速』のタイトルで記事が掲載されており、以下の内容が書いてありました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックで、ベンチャー企業など外部との連携を加速する。外部の企業が銀行の口座情報などに安全にアクセスできるようにして、新たな金融サービスを展開しやすくする。フィンテック企業が手掛ける送金や資産運用などの新サービスの信頼性を高め、利用者の裾野を広げる。

三菱東京UFJ銀行で先行して情報を公開する。その後、傘下の証券会社や資産運用会社などグループ各社でも情報を公開する。銀行では夏前に企業向けのインターネットバンキングを、年内に個人向けのネットバンキングに関するシステムを、外部企業が利用できるようにする。

まず外部から銀行システムに接続するためのAPIと呼ばれる仕様を公開し、利用を希望するベンチャー企業などから申請を受け付ける。審査を経て申請から1~2カ月程度でシステムに接続して利用できるようにする。スマートフォンのアプリで預金口座の情報を管理したり、送金したりするサービスを手がける企業などの利用を想定している。。。』

本日の記事では、MUFGが第一弾として、freee(フリー)にAPIを公開したことについて書いています。

freee(フリー)は、クラウド型会計ソフトウエアを提供しているITベンチャーです。現時点で、国内フィンテックITベンチャーの代表企業の一つです。

freeeの顧客は、パソコンやスマホに会計ソフトウエアをインストールする必要はなく、Webサイトを通じて、すべての会計行為、青色申告、確定申告などが自動的に利用できる仕組みです。

今までは、freeeの顧客がMUFGの口座を使う場合、当該銀行から口座情報などを得るために、利用者がIDやパスワードをfreeeに預ける必要がありました。この時点で、IDなどの個人情報が第三者に盗まれる可能性があります。

今後、freeeがMUFGからシステム間のやり取りで、顧客の機密情報のやり取りができるようになりますので、機密保持のセキュリティ対策が向上することになります。

2016年は、日銀やMUFGなどの国内メガバンクを含めた金融機関は、ブロックチェーンを含めたフィンテックに大きな関心を示しました。

たとえば、2016年10月に、3メガバンクは法人向けサービスでベンチャー企業と連携し、IT(情報技術)を駆使した「フィンテック」を本格的に提供すると発表しました。

なぜ、金融機関がフィンテックに関心を持つのか。その理由は、フィンテックが現行の金融基盤を大きく破壊、あるいは再構築する可能性があることによります。

現在、国内外のインターネット通販が、BtoCおよびBtoB両タイプのビジネスで活発に使われており、利用者数が急増しています。

このインターネット通販の決済は、多くの場合、クレジットカードかPayPalのような決済代行システムを利用しています。

銀行口座を使う送金による決済方法は、手数料が高いこと、手続きが複雑、時間がかかるなどの三重苦からそれほど利用されていません。

SBIホールディングス代表の北尾氏は、2016年10月に米リップル社のプラットフォーム「リップルコネクト」を使ったコンソーシアムを立ち上げ、〝送金革命〟を始めますという宣言をしました。

この中で、北尾氏は、「従来システムに依存する限り、高い送金手数料がずっと維持されるわけです。たとえば3万円未満の振り込みを他行宛てにする時に、法人による振込手数料は、大手都銀3行の平均で576円もかかります。ネット専業銀行である住信SBIネット銀行は165円。いまでも違いはあるけれども、これをさらに、ブロックチェーンの技術を使うことで、全銀ネットを使わずに手数料を大幅に下げようというわけです。」と述べています。

ブロックチェーンを活用した送金システムが、国内外で使われるようになると、インターネット通販のみならず、国内外の直接取引にも大きな影響を与えます。

決済方法が、クレジットカードや決済代行システムに依存しなくてもできるようになれば、売り手と買い手の双方に最もメリットがある方法で取引できます。

一般的に取引金額が高い場合、クレジットカードや決済代行システムは、取扱金額の上限超えるなどの理由で使われず、銀行送金に頼ることになります。

ブロックチェーンによるインターネット送金が可能になると、決済のやり方が激変します。


また、今後、フィンテックに関わる多くのサービスメニューが、AIやIoT活用を含めて多くのITベンダーから提供されるようになるとみています。

このような視点から、国内外のフィンテックやブロックチェーンなどを活用した動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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