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日経記事;『ビッグデータ売買に指針 車走行やカード履歴 個人情報加工し活用と保護両立』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月28日付の日経新聞に、『ビッグデータ売買に指針 車走行やカード履歴 個人情報加工し活用と保護両立』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府はクレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作った。氏名や電話番号、住所などを特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意がなくても企業間で自由に売買できるようにする。ビッグデータを生かせば、より消費者の嗜好にあった商品やサービスの開発につながる。

政府の個人情報保護委員会が指針で具体的な加工方法を示した。5月30日に全面施行される改正個人情報保護法で、個人情報を十分に加工すれば本人の同意なしで二次利用できることになった。

指針で具体的に加工方法を示したのは、クレジットカードやPOS(販売時点情報管理)レジの購買履歴、自動車の走行データなど5項目。氏名や電話番号、住所の詳細な番地などを削ったりすることが柱だ。たとえば自動車の場合は車種名までは出さず、「高級車」「コンパクトカー」などと置き換える。詳細な住所を特定されないよう発車・停車時の数分間の情報はすべて削除する。

企業は指針に沿ってデータを加工すれば、本人の同意なしで第三者に売買できる。指針の水準に達しない加工方法でデータを転売した企業が見つかれば保護委は企業名を公表したうえで指導、再発防止策も提出させる。

保護委は年内にも企業向け相談窓口を設置する。企業からのニーズが高まれば、指針の対象に入らなかった電子マネーの購買履歴などを追加することも検討する。

海外では消費者保護を担う米連邦取引委員会(FTC)や、英国のプライバシー保護機関の情報コミッショナー事務局(ICO)などが2012年に同様の加工指針を作成。独BMWは今月、運転支援システムのモービルアイ(イスラエル)と車のデータを共有すると公表するなど、企業間のビッグデータのやりとりも活発になっている。

日本でも経済界から、早期に対応するよう求める声が相次いでいた。

今回の指針を受け企業は、自社で集めたデータを加工したうえで他社に売買したりデータベース化して有料で公開したりできる。データを受け取った企業は、商品開発や市場調査に生かせる。

自動車の走行データを分析することによって、より精緻な地図が必要な自動運転技術や、きめ細かく保険料を設定したオーダーメード型保険の開発が進む可能性がある。

カード情報やレジのPOS情報を使えばメーカーと小売店の在庫管理の無駄の削減や、より顧客のニーズに合った商品の開発に結びつきそうだ。』

本日の記事は、政府(個人情報保護委員会)が個人情報を含んだビッグデータの取扱に関する指針を発表したことについて書いています。

この取扱施策が、2017年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法に公式に採用されますと、当該ビッグデータを活用するビジネス機会が増えることになります。

ここで言うビッグデータは、今までのインターネット上に存在する統計や調査結果などの加工データ(2次データ)、気象データ、Webサイトによる検索履歴、企業や個人の購買履歴、IoT対応で収集できる人の行動や機械・装置・製品などの稼働状況・情報など、毎日生成される巨大な量のデータ・情報を意味します。

個人情報保護委員会は、この新指針に関連して、下記5つの分野に対する事例を公表しました。
★自動車の走行データ
・出発/到着時間は削除
・速度は10キロ単位
★クレジットカードの購買情報
・勤務先は業種単位
・収入は300万円単位
★レジのPOSデータ
・店舗名は扱い可能
・限定品、超高級品は削除
★交通系ICの乗降履歴
・改札口別出入口情報は削除
・カード残高、定期券情報は削除
★電気のスマートメーター
・家族構成は、1人、2人、3人、4人以上の4区分
・家の築年数は5年単位、床面積は20平方メートル単位


当然の如く、個人情報(氏名、電話番号、カード番号など)は削除され、住所は市区町村単位まで、年齢は10歳刻みなどの条件が付与されます。

ビッグデータの扱いが公的に認知されますと、ビッグデータを提供するサービスとこのビッグデータを活用してビジネスに活用してビジネスする機会が生まれます。

自動車の走行データは、今後の実用化が期待されます自動運転機能の開発に役立てられます。交通渋滞の解消や災害時の自動車誘導などにも役立てられます。

クレジットカードの購買履歴情報は、各商品、サービスに対する個人の購買行動を提供されますので、Webサイトを通じての情報発信、個人の購買向けに提供する広告宣伝などのやり方をより効果的に行えます。

交通系ICカードの乗降履歴は、巨大な人の動きを、場所、日時などで特的できますので、新規店舗の設置や潜在顧客への情報発信、広告宣伝のやり方に大きな影響を与えます。

今までは、上記ビッグデータを活用できなかったので、インターネット上の2次データを活用した情報収集・調査や、市場調査会社に委託して得られたデータなどから推測するだけでした。

今後、これらのビッグデータを活用できるようになると、より詳細な市場調査やより効果的な情報発信・広告宣伝をできるようになります。

多くの会社が、ビッグデータを収集・体系化・提供するサービスを行い、当該サービスの質を維持しつつ、低コストでクラウドサービスを含めたインターネット上で利用できる状況になることを期待します。

そうなれば、ベンチャーや中小企業は、ビッグデータを活用して既存事業の強化や新規事業立上などをより効率的に行えるようになります。

ビッグデータの公的解禁は、高信頼性・高品質のデータや情報がインターネットを通じて、廉価にかつ高効率に提供されることになると期待します。

ベンチャーや中小企業は、ビッグデータを含めたインターネット上の情報・データを有効活用して、自社事業の強化・拡大を実現できるかどうかが競争力を左右することになります。

ほとんどのベンチャーや中小企業は、自社内にビッグデータを扱う専門員を置くことは難しいです。

この場合、ベンチャーや中小企業は必要なビッグデータを提供する企業との連携(アライアンス)で、当該情報・データを活用するやり方があります。

これから多くの企業が、各種ビッグデータを加工・分析して情報提供するサービスを提供していくことになります。

ビッグデータの活用や提供方法などについては、今後注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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