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日経記事;『日産・ルノー・三菱自、電気自動車の車台統一 価格ガソリン車並みに 普及促進へ2割安く』考察

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皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月18日付の日経新聞に、『日産・ルノー・三菱自、電気自動車の車台統一 価格ガソリン車並みに 普及促進へ2割安く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日産自動車は資本提携する仏ルノーや三菱自動車と電気自動車(EV)の分野で車の基本構造であるプラットホーム(車台)を統合する。電池なども共通化し、日産の現行車より2割程度安い200万円台前半の価格を目指す。

環境規制の強化で独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車もEVシフトを鮮明にしている。先行する日産はガソリン車並みに価格を下げてライバルの追い上げをかわす。

日産は2010年12月に量産タイプのEVで世界に先駆けて「リーフ」を発売した。12年にルノーも小型EV「ゾエ」を投入。世界での累計販売台数は計37万台を超えている。ただ、これまでEVの設計・開発は両社で別々に手掛けていたため、リーフの価格は約280万円からと同クラスのガソリン車に比べ50万円ほど高い。

このため、ルノーと三菱自は今後、EV向けプラットホームの独自開発を取りやめ、18年をメドに日産が発売する次期リーフのプラットホームに一本化する。

3社はモーターやインバーターのほか、EVのコストの4割前後を占めるとされる車載電池の仕様も共通化してトヨタの「カローラ」上位モデル並みの価格まで引き下げる考えだ。

プラットホームの統合後も外観や内装などについては各社が個別に設計を担い、ブランドの独自性は維持する。

今春、米テスラモーターズが400万円台からの高級小型セダン「モデル3」の予約受け付けを開始すると、1週間で32万台を超える注文を獲得するなど世界的にも日産・ルノーを上回る人気を集めている。

EVの普及を進める中国でも現地の新興EVメーカーである比亜迪(BYD)などが台頭していることから価格を下げ、販売をてこ入れする。

テスラやBYD以外にも、世界各地の環境規制の強化などを背景に、VWやトヨタなど大手がEV市場に本格参入する動きが広がっている。

ディーゼル車の排ガス不正問題からの再建を目指すVWは25年までにEVを30車種以上投入し、世界販売台数に占める割合も20~25%まで高める。量産効果を生かし、20年に発売する第1弾では車両価格を主力小型車「ゴルフ」並みに抑える考えだ。

トヨタも12月にデンソーなどのグループ会社からの出向者を加えた「EV事業企画室」を設立した。提携する完成車メーカーにもEVの基幹部品を供給し、量産効果によってコスト低減につなげる方針だ。』

本日の記事は、日産・ルノー・三菱自のいわゆる日産グループの3社が技術や部品などを共通化して、電池の開発・実用化の3社共同事業で行うことにより、競争力をもつEVを早期に事業として立上げ、世界市場で勝ち組になる動きを加速させることについて書いています。

3社連携(アライアンス)の動きは、競争力のある新EVの開発・実用化を急ぐとともに、投資負担を低減化させ、量産化による製造コストを大幅に引き下げることを狙っています。

現在、EVの量産化と販売台数の拡大で先行しているのは、米に拠点をもつテスラモーターズです。
本日の記事にありますように、テスラモーターズは400万円台の新型高級小型EVの予約が、1週間で32万台を超える実力をもっています。

EVについては、独のフォルクスワーゲン、ダイムラーベンツ、BMWがそろって、ディーゼルエンジン車からのシフトを鮮明にしていることや、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車も次世代環境対応車の一つとして位置付けたことから、大きな需要拡大が見込まれます。

EVの開発・実用化自体は、ガソリンエンジン車やハイブリッド車(HV)のような複雑な構造をもちませんので、現在の自動車メーカーでなくても、開発・実用化を可能にします。

典型的な例が、米大手ITベンダーであるグーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化を急速に進めていることです。

多分、グーグルはトヨタや日産などの既存自動車メーカーと同じような自動車を製造・販売する企業になることを意識してないと考えています。

グーグルは、自動運転機能付EVを言わば動く電子端末機器として位置付けており、当該EVの利用者がEV内でインターネットを通じて楽しむ機会を拡大させようとしています。

グーグルの狙いは、インターネットの出口端末機器を増やすことで、広告宣伝収入を拡大することを狙っています。

他の米大手ITベンダーのアマゾンやアップルも、同じように自動運転機能付EVを開発・実用化して、インターネットからの事業収入をグーグルと同じように拡大させてくるとみています。

現時点では、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化で先行しています。米国市場では、テスラモーターズがEVの開発・実用化で先行していますが、近い将来、グーグルとの激しい競争が起こる可能性があります。

テスラモーターズも、当然のごとく、自動運転車の開発・実用化を進めています。日欧米の市場では、EVの将来は自動運転車になることは、確実です。

日本では、政府が東京オリンピックが開催されるため、2020年までに自動運転車の開発・実用化の実現を、公式に発表していますので、トヨタ、日産、ホンダなどの国内自動車メーカーは、当該目標の達成を加速させています。

自動運転機能付EVの開発・実用化のやり方は、従来通りのやり方で行うと、グーグルなどの米大手ITベンダーに一気に市場を奪われる可能性があります。

トヨタ、日産、ホンダなどの既存自動車メーカーは、かって、ソニーやパナソニックなどの国内AV家電メーカーがアップルに既存事業基盤を破壊されたことを防ぐ必要があります。

グーグル、アマゾン、アップルなどのITベンダーは、自社のソフトウエア・インターネット・AI(人工知能)などのコア技術を核にして、他社との連携(アライアンス)を駆使することで、自動運転機能付EVの開発・実用化を加速させています。

テスラモーターズの現CEOは、ITベンダー出身です。EVの性能を左右するコア部品である電池は、パナソニックとの連携(アライアンス)で開発・実用化・製造して、高性能電池の低製造コスト化を図っています。

これらの米大手ITベンダーの動き方は、最近、オープンイノベーションと言われています。オープンイノベーションは、企業間連携(アライアンス)と同じです。

他企業や大学などとの連携(アライアンス)を柔軟に行うことで、新規事業立上を短期間に行って競合企業との競争に打ち勝つやり方になります。

オープンイノベーションを有効に行うには、お互いの強みをイーコールパートナーシップで組織化して、「Win/Win]の関係を巧みに行うことが必要であり重要になります。

米ITベンダーは、日常業務の中でオープンイノベーションを取り入れています。そのため、トヨタ、日産、ホンダなどの国内自動車メーカーは、ITベンダーと同じように、オープンイノベーションを積極的に採用して、自動運転機能付EVを短期間に実現するやり方を採用する必要があります。

トヨタは、米シリコンバレーにIT・AIの大型研究拠点を数千億円単位の巨額投資で運用開始しています。

また、トヨタは、国内AIのベンチャー企業であるPreferred Networks(PFN)に出資して、連携(アライアンス)を組んでいます。

トヨタは、積極的にオープンイノベーションとなる連携(アライアンス)をより積極的に行うことで、グーグルやテスラモーターズなどとの競争に打ち勝とうとしています。

トヨタのこのやり方は、合理的です。

さらに、もう一つ、EVの将来を左右する動きは、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズなどによる、自動車を所有するのではなく、共有しシェアするやり方があります。この動きが普及すると、自動車の所有台数が減少するとともに、販売価格も低減化します。

トヨタは、この事業環境を理解していろいろな対抗策を打ち出していると推測します。

上記の視点から、トヨタ、日産、ホンダなどの国内自動車メーカーの動きに注目しています。オープンイノベーションのやり方は、ベンチャーや中小企業にとっても非常に重要なことによります。

私は、最近、ベンチャーや中小企業がオープンイノベーションを行うときの課題や対応策などをある経営雑誌に投稿しました。

2017年1月に公開できますので、そのタイミングでベンチャーや中小企業がオープンイノベーションを行うときの課題や対応策などについて、ブログ・コラムで書くつもりです。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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