日経記事;『自動運転 米も指針参加 日欧とサイバー対策 外部通信とハンドル分離』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『自動運転 米も指針参加 日欧とサイバー対策 外部通信とハンドル分離』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月5日付の日経新聞に、『自動運転 米も指針参加 日欧とサイバー対策 外部通信とハンドル分離』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日米欧の交通当局が自動運転車への不正アクセスを防ぐための対策で合意する。外部との通信とハンドルやエンジンなど制御機能を切り離し、自動車をハッカーに乗っ取られないようにするのが柱。危険を検知した場合は自動で停止する安全機能も搭載する。これまで国際的な自動運転の規制づくりに慎重だった米国が方針を変え、日欧に加わる。

国連では「自動車基準調和世界フォーラム」で自動車の規制を協議している。この中の自動運転分科会が11月中旬にサイバーセキュリティーの指針を採択する。

分科会は日本と英国が共同議長を務め、ドイツや米国なども参加する。指針に法的拘束力はないが、国連の公式文書として各国の規制づくりの基礎となる。

背景にあるのは自動車のサイバーリスクの高まりだ。自動運転でない現行車でもインターネットに接続するものが増え、米ゼネラル・モーターズ(GM)など無線を通じて遠隔操作される危険性が判明した例がある。ハンドルやエンジンをシステムが操作する自動運転では、乗っ取りの危険性が高まっており、対策が急務となっている。

米国はテスラモーターズの車の死亡事故などもあり、自動運転の安全性に関心が高まっている。9月には米運輸省が開発に関する指針を公表。各国との知見の共有にも前向きになっているという。

グーグルなど自動車メーカー以外も開発に参入しているうえ、国内自動車市場も大きい。日欧にとっても米国が国際的な規制づくりに参加する意味は大きい。

国連が採択する指針ではデータや通信を暗号化することや、外部機関がデータ保護や安全性を証明することを盛り込む。システム障害時には自動運転をやめて手動モードに切り替えることも規定に入れる。ハッカーの不正な操作を検知した場合、ドライバーに警告して自動で路肩に停止する機能も求める方針だ。

通常のサイバー攻撃は情報流出など経済的な打撃を与えるのが主な狙いだが、自動車の乗っ取りは人命に直結する。このため指針では高いレベルのセキュリティー対策を求める。

自動車の国際基準は、それぞれが国内に有力なメーカーを抱え、新車認証の仕組みも違う日欧と米国では意見が異なるケースが多かった。米国が加わるのはサイバー対策だけだが、今後、自動運転の基準の国際的な調和に向けたきっかけになる可能性がある。

国連は今後、今回まとめる指針を法的拘束力のある国際的な基準に格上げすることも議論する。

欧米では2020年ごろに人間が関与しない完全自動運転をめざす動きが出ている。急速な技術の発達に安全基準や事故が起きた場合の責任の所在などの議論が追いついていないのが現状だ。』


人工知能(AI)やIoTの進化が加速しています。本日の記事にあります自動運転機能は、AIとIoT対応を完全、かつ安全に適用されないと実現できません。

自動運転機能、あるいは自動運転車の開発・実用化は、既存の大手自動車メーカーと、EVベンチャーのテスラモーターズ、IT巨人のグーグルなどが、非常に積極的に行っています。

日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年をめどに、自動運転車を走行させる目標をかがけています。

自動運転車は、今までの自動車作りの概念を根本から変えてしまうインパクトをもっています。人間が意図をもって自動車を操作・運転するのではなく、自動車自体がAIによって「機械」としての意思をもって自動運転するという、今までの常識によらない自動車に変身することになります。

自動車は、事故を起こせば、ほとんどのケースで、人が傷つき、あるいは死に至ります。この点から、自動運転機能の開発・実用化の最大の課題は、安全性の担保にあります。

インターネットやITの急速普及で、社会・個人の生活やビジネスを行う場で、インターネットやITは、完全にすべての活動を行う上でのプラットフォーム(基盤)となりつつあります。

近年、サイバー攻撃が世界各地で頻繁に起こっており、その悪影響はますます深刻な事態になりつつあります。

当然のごとく、自動運転機能は、AIやIoTをフル活用しますので、サイバー攻撃に対しては、安全性の担保から最大限の対策を行う必要があります。

本日の記事は、日米欧が国連の場で、国連の場でサイバー攻撃に対する対策の共通ガイドライン作成を行うことについて書いています。

記事によると、「国連が採択する指針ではデータや通信を暗号化することや、外部機関がデータ保護や安全性を証明することを盛り込む。システム障害時には自動運転をやめて手動モードに切り替えることも規定に入れる。など」と書かれています。

自動運転車の普及には、世界共通標準でサイバー攻撃への安全対応策を作成・明確化できれば、日米欧の企業を中心に、一定の開発コスト・開発期間で当該対応策が開発・実用化されます。

このサイバーセキュリティ担保に対するやり方が、共通化・標準化されますと、日米欧の関連企業には、大きな新規事業機会が発生することになります。

より差別化・差異化でき、かつ合理的なコストで実現できる技術やノウハウをもった企業が、市場で勝ち組になります。

電子部品、電子機器、ソフトウエア、通信などの関連企業が、激しい競争を行う事業環境になりますので、切磋琢磨して勝ち残った企業の技術や商品は、高い安全性が担保されると考えます。

現在の自動車産業は、すそ野が広く、自動車メーカーを中心に、素材、部品、ITベンダーなどの関連事業者が数多くビジネスしています。

自動運転車が実用化されるころは、電気自動車(EV)、燃料電池車、ハイブリッド車(HV)などの環境対応車が主流になる可能性があります。

仮に、EVが当面の環境対応車になるとすると、自動運転機能付EVは、現在のガソリンエンジン車とは異なる企業が中核を占める可能性もでてきます。

グーグルやテスラモーターズなどの新規参入組の影響が大きくなる可能性も否定できません。セキュリティ対策をしっかりとした自動運転機能付EVが開発・実用化されるとみています。

自動運転機能付EVは、現在主流となっているガソリンエンジン車と比べると、簡単な構造で低価格化が進みます。いわば移動する電子端末機器のようなものになるとみています。

もちろんトヨタ、ホンダ、日産などの国内自動車メーカーは、近未来にこのような事業環境になることに備えて、米シリコンバレーにIT・AIの巨大開発拠点を設けるなどの策を取っています。

自動運転車のセキュリティ対策が、世界共通標準のスキームで実用化されると、自動運転車の開発・実用化に拍車がかかります。

国内の関連企業は、自動運転車の開発ロードマップを見極めつつ、新規事業機会を確実に取っていく積極性が必要になります。すでに一部のベンチャー・中小企業は動き始めています。

セキュリティ対策を含めた今後の自動運転車の開発・実用化の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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