日経記事;『富士フイルム、武田子会社買収へ 2000億円規模 再生医療や創薬を強化』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『富士フイルム、武田子会社買収へ 2000億円規模 再生医療や創薬を強化』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月3日付の日経新聞に、『富士フイルム、武田子会社買収へ 2000億円規模  再生医療や創薬を強化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『富士フイルムホールディングスは武田薬品工業傘下の試薬大手、和光純薬工業を買収する。買収総額は2千億円規模になる見通しで、武田と最終調整に入った。和光が持つ再生医療の研究開発に必要な技術などを取り込み、機器や創薬とともに医療事業を広げる。先進国の高齢化で先端医療分野は高い成長が見込める。M&A(合併・買収)による事業の争奪戦が激しくなってきた。

武田は和光の株式の約7割を持つ。10月に実施した最終入札には富士フイルムと日立製作所子会社の日立化成、米投資ファンドのカーライル・グループの3陣営が応札していた。

富士フイルムの提示額は日立化成が応札にあたってあらかじめ定めた上限額を上回り、最高額になった。武田側は優先交渉先を富士フイルムとする方針を関係先に伝え始めた。月内にも基本合意し、2016年度中の手続き完了をめざす。

和光は研究用試薬の国内最大手で、2015年度の売上高は約800億円。難病治療のカギを握る胚性幹細胞(ES細胞)やiPS細胞の培養に使う試薬など有望技術を持っており、医療事業の強化を狙う企業や海外投資ファンドなどが関心を寄せていた。

富士フイルムは既に和光株の10%弱を持つ第2位株主。武田は提示額に加え、富士フイルムと和光が技術協力したり、医薬品の販路を相互利用したりすることなどで相乗効果を引き出しやすいと判断した。

富士フイルムはX線画像診断装置や内視鏡など医療機器に強みを発揮してきたが、中堅製薬会社の富山化学工業や米再生医療ベンチャーを相次ぎ買収するなど医療分野の事業領域を広げている。今回の買収で和光のノウハウを生かした創薬やがん診断、新興国の検査薬市場開拓も進められるとみている。

主力の事務機やデジタルカメラは市場成長が見込みにくい。富士フイルムのヘルスケア部門の売上高(16年3月期)は約4200億円で全体の2割近くを占める。今春、東芝メディカルシステムズの買収戦でキヤノンに競り負けたが、1兆円事業をめざしてM&Aの新たな機会を狙っていた。

大型新薬開発への回帰を進める武田は非中核事業を見直し、事業選別を急いでいる。現在カナダ製薬大手の胃腸薬事業を巡り1兆円規模の買収交渉を進めている。15年末には英製薬大手への呼吸器薬事業売却を決めた。売却で得た資金を有望な候補薬を持つ企業の買収や研究開発に充てる。

世界の医薬品大手では大型M&Aが相次いでいる。米医薬大手ファイザーは8月、米バイオ医薬大手を買収すると発表。がん治療薬に集中するため140億ドル(約1兆4500億円)を投じる。テルモも10月、米アボット・ラボラトリーズなどから血管治療機器の事業の一部を買収することで基本合意した。』

富士フイルムが、医療ビジネスの事業基盤を急速に強化しています。富士フイルムは、写真フィルム事業で大きく成長した後、写真フイルム市場が急速に縮小する状況下で、デジタルカメラ、印刷機などの事務用機器事業で多角化を図り生き残ってきました。

かっての写真フイルム事業で世界ナンバーワンであった米コダックは、フイルム市場縮小の状況を打開できずに、2012年に倒産しました。

富士フイルムは、上記したように新規成長事業基盤を構築できたことで、勝ち残りました。富士フイルムの主力事業であったデジタルカメラや事務用機器のビジネスは、今後市場拡大が見込めないと共に、競争激化していますので、同社は医療ビジネスの急拡大を図っています。

富士フイルムは、医療ビジネスを画像診断装置、内視鏡システム、病院向けITシステムなどのハードウエア・ソフトウエアと、再生医療・創薬の二種類のビジネスを両輪として拡大する動きをしています。

富士フイルムが上記医療ビジネスを急拡大するやり方が、欧米企業と同じように行うM&Aになります。

たとえば、富士フイルムは、12年3月に携帯型超音波診断装置の米ソノサイトを、15年5月に医療ITシステムの米テラメディカをそれぞれ買収しました。

また、2015年3月に、アメリカのセルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI社)を約370億円で買収しています。

国内大手企業の中で、海外企業を含めて多くのM&Aを成功させて、事業基盤を急速に拡大・実現している会社は少なく、富士フイルムや日本電産などは数少ない成功企業と言えます。


一方、国内企業が世界の医療用市場で勝ち組になることは、一般的に難しい状況になっています。これは、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、GEや独シーメンス、蘭フィリップスなど欧米の巨大企業が、国内企業よりはるか以前から医療ビジネスを展開しているため、岩盤のような既存販路体制が構築されていることによります。

この強固な岩盤である既存販路に、国内企業のような新参者が入る込むことは非常に難しい状況になっています。

東芝、日立製作所、キャノン、富士フイルムのような大手国内企業も同じ課題に直面しています。
残念ながら、現時点で上記国内大手企業が、ジョンソン・エンド・ジョンソン、GE、シーメンス、フィリップスなどの欧米大手企業と、医療市場で対等にビジネスする状況になっていません。販路開拓に大きな課題をもっています。

富士フイルムが欧米企業のM&Aを積極的に行う理由の一つが、対象企業がもっている商圏や販路確保もあるとみています。

多くの国内ベンチャー・中小企業が、世界の医療ビジネスに挑戦しています。ベンチャー・中小企業にとっても、最大の課題は販路開拓になります。

国内企業が欧米市場で行う医療ビジネス販路開拓は、既存販売会社とGPO(Group Purchasing Organization);共同購買組織に自社商品を扱ってもらうことになります。

国内ベンチャー・中小企業が、国内大手企業でも難しいことを単純に真正面から行っても、岩盤となっている既存の販路に入っていくことはほぼ不可能になります。

国内ベンチャー・中小企業は、一般的に富士フイルムのようにM&Aを行えません。そこで、国内ベンチャー・中小企業が欧米の医療ビジネスの販路開拓を行うための、基本的なやり方は以下の通りです。
まず大前提として自社商品や技術に徹底的な差別化・差異化があることが必要です。

・英語版Webサイトを構築して、自社商品や技術の差別化・差異化ポイントを明確にアピールできること。
・英語版Webサイトで販売会社を募集中であることを表明する。
・英語版Webサイトで販売会社を紹介してくれる製造代理店(製造レップ)を募集中であることを表明する。
・欧米企業との連携・協業(アライアンス)を行う。
・Medicaのような重要な医療ビジネスの展示会に出展すること。など

世界の医療ビジネス市場は成長していますが、国内企業がこの市場で勝ち組になるには、上記のことも含めて、解決すべき多くの課題があります。

それらの課題を一歩一歩解決していく不断の努力が重要であり、必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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