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日経記事;『電子部品 受注低迷長引く 7~9月、4四半期連続減少 村田や京セラ、脱・スマホ依存探る』考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月23日付の日経新聞に、『電子部品 受注低迷長引く 7~9月、4四半期連続減少 村田や京セラ、脱・スマホ依存探る』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本の電子部品メーカーの受注低迷が長引いている。大手6社の2016年7~9月期の受注総額は前年同期を6%下回った。

東日本大震災で出荷が停滞した11年度以来となる4四半期連続の前年割れ。スマートフォン(スマホ)市場の成長鈍化に円高が追い打ちをかけ、回復の見通しが立っていない。自動運転やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」といった新分野の開拓が迫られている。

村田製作所、TDK、京セラ、日本電産、日東電工、アルプス電気の受注額(一部は売上高)を日本経済新聞が独自に集計した。7~9月期の総額は1兆3700億円程度。TDKを除く5社が前年同期の実績を割り込んだようだ。

減少幅は9%減だった4~6月期よりも小さくなった。4四半期連続の前年割れは震災にタイの洪水の影響が重なった11年4~6月期からの1年間以来、4年半ぶり。15年7~9月期が過去最高だった反動もあり、9月に発売した米アップルのiPhone7も起爆剤にならなかった。

アップル向けの出荷が多いとみられる日東電工の苦戦が目立つ。液晶用偏光板などスマホ部材に強いが、前年同期比約2割減となったもよう。京セラもコンデンサーやコネクターが減り、同5%減となった。村田は国内生産比率が高く、円ベースでは数%のマイナスとなったようだ。

金額ベースの受注減は円高の影響も大きい。16年7~9月期の平均為替レートは1ドル=102円と前年同期より20円の円高・ドル安となった。電子部品は高い加工技術が求められるため多くの基幹工場を国内に置いている。

韓国サムスン電子が発火事故を起こした新型スマホの生産や販売を中止した影響については、同社が部品メーカーへの補償を発表したことから今のところ各社は冷静だ。サムスン電子からの受注が減っても、その分は他社向けの受注で補えるとの見方も強い。

各社はスマホ依存を脱しようとする動きを強めている。車載分野は堅調で村田はセンサーやコンデンサー、京セラはカメラ部品、日本電産は電動ブレーキなどに使うモーターを伸ばしている。

自動運転向けは「売上高が増えるのは18年度以降だが、受注は積み上がっている」(日本電産の永守重信会長兼社長)。工場や住宅をネットでつなぐIoT向けに、センサーや通信部品も今後の成長分野になると各社は見込んでいる。』

スマホの先進国市場では、すでに普及率が60%を超えていますので、右肩上がりの成長期は過ぎています。先進国市場でのスマホ事業は、今後とも買い替え需要が中心となります。

また、アセアン、バングラデシュの、インド、中近東、アフリカなどの新興国市場では、アップルやサムスンなどの高級スマホは、売れ筋商品ではありません。

これらの新興国市場では、中国やインド製の安い(5千円~1万円くらい)のスマホが、売れ筋商品となっています。

アップルやサムスンの高級スマホは、新興国市場では大きな成長需要を取り込めない可能性が高いとみています。

このことは、国内電子部品メーカーが、アップルやサムスンの高級スマホに対する依存度が高いほど、深刻なマイナス影響を受けることを意味します。

私の支援先企業の中で、高級スマホ需要に依存している会社には、2年位前から注意を出しており、時間をかけて当該依存度を下げてもらってきました。

高級スマホ需要への依存度を下げるには、新規需要・新規市場を開拓する必要があります。これらの需要や市場は、環境対応や自動車産業などにあるとみていました。

環境対応分野では、省エネルギーや大気汚染物質除去などに大きな潜在需要があり、これを実現するための部材、部品、デバイス、ソフトウエアなどの開発・実用化を進めてもらっています。

また、自動車分野では、自動ブレーキ、自動運転、IoT・人工知能対応、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車などを支える部材、部品、デバイス、ソフトウエアなどに対して、大きな潜在需要が見込まれますし、実際大きな事業になりつつあるものがあります。

スマホなどの家庭用電子機器は、市場が成長期にあるときは、右肩上がりの大きな需要が発生しますが、競争激化や成熟サイクルに入ると、急に需要が低下する事態になります。

電子部品や関連事業分野の企業は、単独市場への依存度を下げておいて、多面的な事業から収益確保・拡大を行う柔軟さや意志の強じんさが必要になります。

インターネットやITが急速に普及した結果、商品やサービスの価格が下がる、旬な期間が短くなるなどの状況が常に起こっていますので、単独事業に依存じていると、事業基盤の足元をすくわれる事態におちいります。

電子・電気部品メーカー、ソフトウエアベンダーなどの国内企業は、今後の成長産業を見極めつつ、自社技術やノウハウの強みを最大化して、徹底的な差別化・差異化を実現する普段の努力が一層必要になります。

電子・電気部品メーカー、ソフトウエアベンダーなどの国内企業は、インターネット、IT、IoT、人工知能は、既存事業基盤を急速に破壊・変革し続けていきますので、この流れをしっかり見据えて、自社の強みを最大化して発揮できる事業分野を見極めることが、より一層重要であり、必要になります。

このためには、企業経営者は、顧客の声を聴くだけでなく、世界市場を視野に入れて、自ら考えて自社の将来像を絶えず見据えていくことがますます重要になります。

不断の情報収集・分析、検討、実行のサイクルで事業していく経営姿勢が、必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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