日経記事;『新産業創世記 生産性、先進国で最低 社会保障も焦点に』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『新産業創世記 生産性、先進国で最低 社会保障も焦点に』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月2日付の日経新聞に、『新産業創世記 生産性、先進国で最低 社会保障も焦点に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『人口減の日本が成長力を取り戻すカギは、国内総生産(GDP)の約7割を占めるサービス業の労働生産性を引き上げることにある。

労働生産性とは1人の労働者が働くことによって、どれくらい商品やサービスの付加価値を生み出したかを示す指標だ。GDPを労働者の総数で割って算出する。

日本生産性本部によると2014年の日本の労働生産性(購買力平価換算)は7万2994ドル(約740万円)だった。これは主要先進7カ国で最も低く、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で見ても21位だ。

なぜ、日本は労働生産性が低いのか。製造業は機械化が進み、それだけ1人当たりの付加価値も高めやすい。一方のサービス業では人手に頼る業務が多く、生産性を高めるのが難しかった。

加えて、日本の場合、サービス業の担い手の中心が、労働効率を高めにくい中小零細企業が占めている。介護現場を見ても生産性の低い小規模な社会福祉法人が高齢者の暮らしを支えているのが実情だ。

公的サービスに頼ってきた社会保障分野に資本力と技術力を兼ね備えた「民の力」をもっと生かすことができれば、生産性は高まり、それだけ公的支出も減らせる。今はIT(情報技術)や人工知能(AI)など、労働効率を高める「道具」もある。求められるのは技術革新の波にうまく乗る知恵だろう。』


日本の生産性が世界の中で低いのは、以前から指摘されています。日本の製造業の生産性は、世界で高い評価を得ています。

日本の国内で開発・実用化された製品が競争力を維持強化するには、製品自体の価格競争力と低製造コストです。

これがないと、国内製造事業者は世界市場で勝ち組になれないことによります。製造事業者は、この両方をもたないと、市場から撤退することになります。

加えて、多くの製造事業者は、必然的に何らかの形で海外市場でのビジネスに関わりをもたないと、収益確保・拡大ができない事業環境にあります。

これに対して、店舗事業、飲食事業、物流事業、医療・介護事業、ITベンダーを含む情報通信事業などのサービス業は、今まで国内市場中心に事業展開していましたので、生産性向上を真剣に意識しなくても何とか事業継続ができてきました。

しかし、人口減少に伴う国内市場の縮小と、インターネットやITの急激な普及によって、既存事業基盤を急速に破壊・変革されつつあり、今までのビジネスモデルでは収益を確保・拡大できない状況になりつつあります。

加えて、人口減少と高齢化は、特に地方で労働力確保を困難にしつつあります。零細や中小企業では、労働力確保がより深刻になりつつあります。

国内サービス業の生産性向上は、当該事業の維持継続のために必要な状況になっています。逆の見方をすると、生産性向上を実現した国内サービス事業者は、勝ち組になれることになります。

国内サービス業の生産性向上を実現するためにやるべきことの一つが、省力化・自動化になります。人手をかけずに、省力化した実務作業・事務作業のやり方を徹底的に実施することが重要です。

インターネットやITの徹底的な活用も、重要になります。紙を伴う事務作業を徹底的に合理化して、ペーパーレス化したビジネスフローにすることで、多くの中間コストを低減化できます。

事務作業の代表事例となる経理処理については、ベンチャー・中小企業向けの低価格サービスの一つとして、最近話題になっているCFO株式会社が運営するクラウド型会計ソフト「freee(フリー)」があります。

私の支援先企業の中に、この「freee(フリー)」を使うことで、経理に要する人件費をゼロにしたところがあります。

また、多大な実作業を伴う医療・介護作業事業者の、経営・営業などに伴う事務作業を軽減化するサービスの一つとして、株式会社eWeLL(イーウェル)が提供するiBowシステムがあります。

両社に共通することは、クラウドサービスを有効活用して、顧客企業が当該サービスを使う上での投資・コストを低減化していることと、低いITリテラシーでの導入・使用を可能にしていることです。

顧客企業は、インターネットがつながったパソコン、スマートフォン、タブレット端末をもっていれば、いつでもどこでも使用できるようにしていることです。

このような条件下で、インターネットやITを使って、作業効率や生産性などを劇的に向上できるサービスを提供できる事業者は、国内サービス業の中で大きな新規事業機会を獲得できます。

顧客企業の生産性向上を実現することで、顧客企業から感謝されつつ、新規事業機会獲得ができる「Win/Win」の関係を構築できます。

一方、国内ITベンダーの事業状況も、従来の顧客企業からの受託中心のビジネスモデルから脱却しないと、いわゆる人月ベースの低生産性を続けることになります。

プログラマーを中心とするITエンジニアの不足が深刻化する中で、人月ベースでの受託中心のITベンダーは、継続することは難しくなります。

上記する2社のように、国内ITベンダーが国内サービス業の生産性向上や事業付加価値の増加実現の視点から、新規サービスを提供できれば、大きな成長機会の獲得につながります。

クラウドサービスの活用に加えて、IoT・人工知能対応も生産性向上や事業付加価値の増加に貢献します。

サービス業の生産性向上の必然性という大きな潜在需要がありますので、国内ITベンダーは知恵と創造性を最大化して、可能な限り多くの国内ITベンダーが顧客企業との間で「Win/Win」の関係を構築できることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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