日経記事;『楽天、駐車場シェアに参入 球場や旅行サイトに情報 年内に』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『楽天、駐車場シェアに参入 球場や旅行サイトに情報 年内に』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日付の日経新聞に、『楽天、駐車場シェアに参入 球場や旅行サイトに情報 年内に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『楽天は年内にも駐車場のシェアリング(共有)サービスを始める。ビルや住宅のオーナーが空いている駐車スペースを1時間単位の貸し出しでサイトに掲載。買い物や営業活動に使いたい人がスマートフォン(スマホ)で簡単に予約できるように仲介する。球場や旅行など楽天グループのサービスと連携する。

楽天Koboスタジアム宮城と連携(仙台市)。

シェアリングサービス「ラクパ」はスマホとパソコンから利用できる。駐車場を貸したい人は駐車場名や写真、貸し出し日時、料金などをサイトに登録する。利用者はサイトの地図を使い登録された駐車場を検索。車のナンバーや車種などを登録し決済する。楽天の会員IDを取得する際にクレジットカード情報を記録し簡単に決済できる。楽天の共通ポイントの支払いも選択できるようにする。貸出人は成約すると料金の35%を楽天に支払う。

当初は、駐車場のオーナーが貸し出せる回数は1日1回で始める。予定利用時間を過ぎても駐車していると、次に予約している人とトラブルになる可能性があるため。利用者は別の駐車場であれば何回でも利用できる。

駐車場のオーナーにとってはコインパーキングなどのような機械設備が必要ないため初期費用や管理会社などに支払う費用も不要。集金は楽天が代行しクレジットカードによる事前決済なので確実に料金が回収できる。利用者にとっては、コインパーキングのように駐車場を実際に探す必要がなく、24時間いつでもスマホで探して予約しておけるメリットがある。

楽天は他のサービスとも連携する。例えばプロ野球の試合で「楽天Koboスタジアム宮城」(仙台市)周辺の駐車場情報を球団の関連サイトに再掲、「ラクパ」に接続してもらう。旅行サイトの楽天トラベルではホテルや観光地周辺の駐車場情報を提供することもできる。5年で駐車場数10万件を目指す。

楽天の2016年1~6月期の連結業績(国際会計基準)は営業利益が前年同期比12%減の487億円と減益に転じた。主力のインターネット通販「楽天市場」が伸び悩んでいる。約70あるサービスの中でネットオークションや、ゲームなどのアプリサイトを終了する一方で、スマホを使った個人間のフリーマーケット運営企業を買収するなど、重点事業の見直しを進めている。駐車場シェア事業を新たに加え連携させることでグループ全体の収益力を高める。』
 

何度か本ブログ・コラムで述べていますように、インターネットやITは、既存事業基盤を急速に破壊・変革しています。

また、同時にインターネットやITは、新規事業も急速に立ち上げることを可能にします。

インターネットやITを伴う新規企業の特徴の一つに、低コスト化・高利便性・高効率化がほぼ共通して入っています。

同時に、新規参入企業が新規事業を立上げても、後発組が類似した商品・サービスで同市場に参入することが多く、たちまち過当競争に陥るリスクが常に存在します。

日本企業の多くは、残念ながらマイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなどの米大手ITベンダーのように、世界市場での共通プラットフォームを作ることはできません。

代わりに、国内企業が得意なのは、これらのプラットフォームを利用した各種サービスの提供ビジネスです。

本日の記事にあります駐車場のシェアリング(共有)サービスもその一つです。すでに都市エリアを中心に、数社のベンチャー企業が参入しています。

当該ビジネスへ参入するための敷居は高くありませんので、インターネット・Webサイトを好調・維持できれば、誰でも簡単に参入できます。

この市場に大手ITベンダーである楽天が、2016年度中に「ラクパ」のサービス名称で参入すると、書かれています。

都市エリアで自動車を使う場合、一般的に空き駐車場を探すことと高い駐車場料金の問題に直面することが多々あります。

このときに、駐車場のシェアリングサービスを使えると、大変助かります。

使用していない駐車場をもつオーナーにとっても、多くのメリットがあります。駐車場の空いている時間帯を貸せれば、一定金額が入ることによります。

多くのシャアリングサービスは、クレジットカード決済ですから、貸す前に料金確保が確実に行えます。

今までの駐車場シェアリングサービスは、ITベンチャー中心に事業展開されてきましたが、ここに楽天が参入すると、一気に過当競争となるリスクがあります。

既存事業者は、自社のサービス内容を見直して、ビジネスモデルの再構築・再強化が必要になります。インターネットやITを活用するビジネスでは、とくにこのような見直し・再構築を頻繁に行う必要があります。

本日の記事によると、楽天自身も「2016年1~6月期の連結業績(国際会計基準)は営業利益が前年同期比12%減の487億円と減益に転じた。主力のインターネット通販「楽天市場」が伸び悩んでいる。」と書かれています。

国内のインターネット通販市場規模は、右肩上がりで成長していますが、完全な過当競争に陥りつつあります。

大手インターネット通販専業事業者の米アマゾンの急速な事業拡大や、ヨドバシカメラなどの新規参入企業の増加などから、国内市場環境が厳しくなっています。

インターネットやITを活用するベンチャー・中小企業は、たとえ、新規商材やサービスで新規企業を立上げても、後半参入企業が参入したり、大手企業が市場を奪いとるリスクが常にあることを認識しておく必要があります。

ベンチャー・中小企業は、可能な限り、競合他社が簡単に真似できない商品・サービスを開発・実用化して、その競争力を維持強化する努力を継続して行う必要があります。

同時に、ある日突然競合他社や大手企業が、より強力な商品・サービスを武器に当該市場に参入するリスクを想定しておく必要があります。

インターネットやITは、それを短期的に可能にすることを可能にすることが多いことによります。
既存のビジネス的常識に固執しない柔軟性や、周辺状況を常に観測する冷静さが重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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