日経記事;『ヨドバシ、通販2時間半で無料配達 東京23区で、家電や食品 アマゾンに対抗』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ヨドバシ、通販2時間半で無料配達 東京23区で、家電や食品 アマゾンに対抗』に関する考察

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経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月15日付の日経新聞に、『ヨドバシ、通販2時間半で無料配達 東京23区で、家電や食品 アマゾンに対抗』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『家電量販店のヨドバシカメラは15日から、インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短2時間半で無料配達する。到着予定時間を1分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する。アマゾンジャパン(東京・目黒)も有料会員を対象に最短1時間での配達を始めており、速さやサービスを巡るネット通販の競争が激しさを増してきた。

ヨドバシは購入金額に関係なく送料無料で配達。

新サービスは「ヨドバシエクストリーム」。東京都23区全域と武蔵野、三鷹、調布、狛江の4市の一部地域で、注文から2時間半で届ける。これまでは6時間で配達していたが、時間を半分以下にするとともに、対象地域を今春比で2倍程度に広げる。ネット通販で取り扱っている約456万点のうち大型家電などを除く約43万点が対象だ。

家電だけでなく調味料や加工食品の販売も始めた。通販での家電の購入頻度は年3~4回だが、食品や日用品はより頻繁な購入が期待できる。

短時間配達によるコストアップは効率化により吸収する。30億円を投じて配達拠点や物流効率化のためのIT(情報技術)システムを導入した。

都内に在庫を保管するための物流センターを3カ所、商品を仕分けする小型の配送拠点を10カ所設けた。在庫を各地域に分散させることで、顧客の家までの配達距離を短くし、時間短縮を可能にした。運送会社に委託するのではなく、ヨドバシの従業員が300台弱のトラックで消費者の自宅まで届ける。

新開発の全地球測位システム(GPS)端末を使い、一つ一つの荷物の担当が誰で、今どこにあるのかをリアルタイムで把握する。購入者には何時何分に到着、といった情報を自動でメールする。配達時に顧客が入浴などで対応できないリスクを減らせる。再配達が減りコストを減らせる。それでも再配達が必要になった場合、中野区や杉並区では24時間対応する。

たとえ乾電池1個でも無料で届ける。小型商品は郵便受けに入れ、配達の手間をできるだけ省く。6時間配達の実績では、小型家電や飲料水がよく売れており、1回当たりの平均購入額は5千円前後だ。短時間で無料配達しても、物流効率化や販売増の効果で十分に利益は出せるとみている。

東京23区では1日の配達件数を従来の1.5倍の2万件に増やす計画。大阪や京都など関西でも短時間配達を計画中だ。ヨドバシの通販を利用する30代男性会社員は「送料が無料なので助かる。酒類も販売してほしい」と話す。

国内の家電市場でネット通販の比率は年々上昇している。調査会社GfKジャパン(東京・中野)によると、16年は15年比0.4ポイント高い12%になる見通し。ヨドバシのネット通販の売上高は16年3月期に前の期比2割増の1千億円弱に増えた。年間売上高が1兆円近いアマゾンジャパンとは開きがある。新サービスで顧客を開拓する考えだ。』
 
9月15日付の日経新聞に、『社説;通販拡大にあわせた物流高度化を急げ』のタイトルで記事が掲載されています。

その中に、「2015年度の国内貨物輸送量は約47億トンと、ピークの1991年度から3割減った。しかし宅配便の取扱個数はここ15年間に倍増した。工場の海外移転などで大口需要が減る一方、主に個人が利用する小口貨物が増えた形だ。」と書かれています。

日本国内の小売市場は、ほとんど横ばいか若干の右肩上がりで推移しています。この中で、インターネット通販の売上は、毎年伸びています。

国内のネット通販の主要事業者は、以下の通りです。

・アマゾンジャパン
・楽天
・アスクル
・ヨドバシカメラ
・ビッグカメラ、など

本日の記事は、この中でヨドバシカメラを取り上げています。

ヨドバシカメラは、ここ2~3年間の間に、積極的にネット通販事業への投資を加速しており、売上実績も伸びています。

米アマゾンが仕掛けたインターネット通販事業の拡大策は、米国内だけでなく、日本やアセアン、欧州などの市場で急拡大しています。

私は、本ブログ・コラムでインターネットやITは、既存事業基盤を急速に破壊・変革を行うと述べています。

ネット通販事業もその一つになります。好むと好まざるに関係なく、ネット通販は、既存のリアル店舗事業の基盤を急速に破壊・変革しています。

ネット通販の魅力は、低コスト、迅速さ、利便性にあります。顧客は、スマホ、タブレット端末、パソコンなどのネット端末から、いつでもどこでも商品探しを行い、注文できるメリットがあることによります。

加えて、多くのネット通販事業者は、自宅やオフィスまで商品を都合のよい時間体・場所に配送してくれます。

リアル店舗事業者は、ネット通販事業が主役になることを前提として事業展開する覚悟がいると考えています。

ヨドバシカメラは、大手家電商品販売店の一角を占めています。ヨドバシカメラのリアル店舗での差別化・差異化の一つが、売り場店員の商品説明力にあります。

これを強みの一つとして、ヨドバシカメラはヤマダ電機やビッグカメラなどの他の量販店と競争しています。

これに加えて、今後の小売事業の基盤がネット通販に移行することを前提に、ヨドバシカメラは、ネット通販事業の急拡大を図っています。

具体的には、ネット通販サイトの更新、物流センターの拡充、トラック輸送網の強化、より高効率な物流体制の構築などです。

ヨドバシカメラが、アマゾンジャパンや楽天などの大手ネット通販事業者と肩を並べるには、まだ時間を要しますが、ヨドバシカメラは挑戦し続けるとみます。

リアル店舗で説明を受ける必要がない商品(たとえば、消耗品、アクセサリーなど)は、たくさん存在します。一般的に消費者は、これらの商品をリアル店舗で購入せず、ネット通販で購入するようになっています。

ヨドバシカメラは、説明を要する商品は、リアル店舗で販売し、その他の商品は、ネット通販での販売を強化するやり方を取ります。

必然的に、アマゾンジャパンや楽天などの大手ネット事業者との競争は、より激化していきます。

ヨドバシカメラのネット通販事業の拡大と、リアル店舗事業の展開の仕方は、いわゆるオムニチャネルの事例の一つになります。

この視点から、ヨドバシカメラがネット通販事業の拡大・強化を、費用対効果をみながら、どのように行っていくのか注目しています。

ちなみに、私は、ヨドバシカメラのネット通販サービスをよく利用しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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