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閲覧数順 2017年08月17日更新

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残業、17カ月連続減少中

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良くも悪くも長時間労働が前向きに評価される傾向にある日本。
もっとも、残業時間は減少が続いています。
直近1年の前年比推移は以下の通りです。

■所定外労働時間、前年比推移
2015年07月 -0.7%
2015年08月 -0.8%
2015年09月 -0.8%
2015年10月 -0.8%
2015年11月 -0.9%
2015年12月 -0.9%
2016年01月 -2.8%
2016年02月 -1.9%
2016年03月 -1.8%
2016年04月 -0.9%
2016年05月 -1.8%
2016年06月 -1.0%

(出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成
(注)1. 事業所規模5人以上
    2. 就業形態計、全産業

残業は2015年2月から前年割れが続いており、17カ月連続減少中。
稼ぎたいと残業を望んでも残業出来ないケースもあり、やや情勢が変わってきました。
企業は景気が減速すると残業を抑制しやすいすることから、企業景況感が垣間見られることがあります。
実際にリーマンショック直後の2009年は、14.9%減でした。
また昨年末から減少傾向がより顕著に。
2015年11月から2016年6月にかけて、一般労働者(フルタイム)が平均1.2%減、パートタイム労働者が平均3.1%減でした。

主な労働力配分決定機構をリストラなどの外部に持つ米国等(外部労働市場)に対し、日本は労働時間調整や配置転換など内部(内部労働市場)に持ちます。
このため、現在はそのメカニズムが正常に働いている状態と考えることも出来ますが、過去20年の所定外労働時間は年平均0.7%増。
世界経済の不透明感を背景に身構える企業の様子が伺えます。

ただ同期間の現金給与総額は増加しており、時間当たり実質賃金はより増加していることになります。
消費支出はしばらく低迷していますが、空いた残業時間分を交遊時間に転化する施策が消費刺激の一助となりそうです。

 

 

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