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日経記事;『IoT向け部品 技術磨く TDKや東芝、超薄型や電波対策 スマホ鈍化で活路』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月21日付の日経新聞に、『IoT向け部品 技術磨く TDKや東芝、超薄型や電波対策 スマホ鈍化で活路』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『あらゆるものがインターネットにつながるIoT向け電子部品の需要が広がっている。TDKやアルプス電気、日立製作所はIoT機器の小型化をかなえる超小型部品の生産を開始。東芝は無線通信の干渉を抑止する技術を開発した。各社の業績を支えてきたスマートフォン(スマホ)の成長が鈍化しつつあり、新たな収益源を確保する狙いがある。

ウエアラブル機器や自動車、ロボット、日用品まであらゆる機器を対象とするIoTは裾野が広く電子部品にも多彩な特性が求められる。どのような物にも搭載できるようにスマホ向けよりも一段と小型化するとともに、データ収集の要となるセンサーと無線通信の技術革新が求められる。

TDKは電気の貯蔵と供給を担う電子部品のコンデンサーの厚さを従来の3分の1以下の30マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルまで薄くした。IoT機器のわずかな隙間に埋め込んで小型化するのに適している。

半導体と組み合わせて使えば消費電力を下げたり高速化したりする効果も見込めるという。7月に甲府工場(山梨県南アルプス市)で量産を開始しており、2020年3月期に50億円の売り上げを目指す。

アルプス電気はIoT機器をインターネットにつなげる無線モジュール(複合部品)の小型化を実現した。アンテナを含めた大きさは4.7ミリメートル四方で世界最小という。ウエアラブル機器や文房具、医療機器など多彩な機器に適用する検討が進んでいる。

日立製作所は物体に加わるひずみを計測する米粒大のセンサーを開発し15年7月に生産を始めた。東芝は18日に、無線通信で発生する電波の干渉を回避できる技術を開発したと発表した。IoTではデータの送信に無線通信を利用する場合が多い。干渉のない安定した通信によってIoTの実現を後押しする。

富士キメラ総研によるとIoT関連の市場規模は国内だけでも15年度の550億円から20年度に5千億円、30年度に2兆3千億円へと急拡大する見通し。一方、米民生技術協会によると10年以降2桁成長してきたスマホの販売台数は15年に7%増になり、16年も8%増にとどまる見通し。成長が鈍化するスマホの次の有望市場として、IoTに期待が集まっている。

IoTの普及は電子部品の製造方法にも変化を及ぼす。従来の工法では小型化に限界があり、半導体の薄膜形成や微細加工の技術を応用した電子部品の開発が進む。TDKが今年4月にルネサスエレクトロニクスと同子会社の鶴岡工場(山形県鶴岡市)買収で契約を締結するなど、電子部品メーカーも半導体技術の獲得に積極的だ。

製造装置メーカーはこうした動きに注目しており、IoT向け部品の製造に適した半導体製造装置を相次いで投入している。』
 

パソコンやスマートフォンなどの電子機器以外のモノをインターネットに接続することをIoT対応と言います。

IoT対応すると、以下のことが可能になります。

・モノが遠くにあっても、そのモノの状態を知る。
・モノが遠くにあっても、そのモノの状態を変える。

IoTは、人工知能(AI)との併用を含めて、ビジネス分野だけでなく、個人生活にも大きな影響を与えます。

世の中に存在するすべてのものが、IoT対応するとすべてがインターネットでつながることができますので、つながりから得られた情報・データが低コストで自動でかつ高速処理されることで、社会インフラは一変する状況になります。

IoT・人工知能対応で、近々で最も顕著な変化・変革が起こるのは、自動車が自動運転車になることです。

完全無欠な自動運転車が開発・実用化されますと、車の使い方が激変して、所有から共有(シェア)に移行する、交通事故件数が激減すれば運転免許証の取得が不要になる、交通事故対応の保険が不要になる、バスやトラックの運転手が不要になる、一定速度での走行が可能になるので渋滞発生が抑制される、などの状況が予想されます。

このように、完全無欠な自動運転車は、既存の交通体系や社会インフラ、社会生活に多くの影響を与えます。

完全無欠な自動運転車を支えるコア技術の一つが、IoTになります。

モノをインターネット対応ができるようにするためには、モノに各種センサーを実装することが必要になります。

各種センサーから得た情報・データは、インターネットを通じてモニター(監視)したり、インターネットを介してコントロール(制御)するために活用します。

IoT対応は、上記のように各種センサーとインターネットをつなぐための無線Lanチップのモノへの実装で実現します。

本日の記事は、国内部品メーカーがIoT対応を実現するための、コアデバイスの開発・実用化を積極的に行うことで、スマホの需要に代わる、新規事業機会獲得を目指していることについて書いています。

IoT対応の部品やデバイスは、非常に多量のデータ・情報を取扱いますので、高速で高い正確性を担保するとともに、小型・軽量化・低価格化が要求されます。

IoT対応のインフラとなる部品やデバイスが採用されれば、市場規模が一気に拡大する可能性があります。

本日の記事によると、2030年度に2兆3千億円の市場規模へと急拡大する見通しが書かれています。

もちろん、この新規市場には、国内メーカーだけでなく、欧米やアジア勢などのメーカーも参入しようとしていますので、激しい競争になることは確実です。

国内メーカーは、IoTの応用分野を他企業との連携・協業(アライアンス)で見極めながら、ソフトウエア対応力を含めたITの取り込みをより積極的に行うことで、差別化・差異化を実現し、当該ビジネスの付加価値を高める努力を不断に行うことが重要であり、必要になります。

国内メーカーが単なる部品やデバイス供給者になると、世界市場で勝ち組になることは難しくなります。また、将来を見据えた上で、迅速な開発・実用化の経営サイクルの実現も競争力を維持強化するために、必要不可欠なことになります。

インダストリー4.0を含めたIoT・人工知能対応の将来は、現時点で見えていないことが多いので、現行ビジネスを行いながら、絶えず将来を見据えた組織的対応が必要になります。

1社単独では対応が難しいので、巧みな他社との連携・協業(アライアンス)を行える能力も必要になります。

この視点から、国内関連企業のIoT対応に注目していきます。

私の支援先企業の中で、数社はすでに積極的にIoT対応の事業化に動いています。素材、部品、ソフトウエアなどの分野からIoT実現に動いています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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