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日経記事;『自動運転・ロボット…新技術普及へ規制改革 重点4分野 経産省、30年目標へ工程表』にする考察

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皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月20日付の日経新聞に、『自動運転・ロボット…新技術普及へ規制改革 重点4分野 経産省、30年目標へ工程表』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『経済産業省は自動運転やロボットなどの新たな技術の普及に備えて、規制改革の工程表を年度内に作る。重点分野を絞り込んだうえで、2030年時点の目標を設定。道路交通法や医師法など関連する法改正の方向性を検討する。人工知能(AI)やビッグデータによる技術革新の障害をなくして、国内産業の競争力を底上げする。

9月上旬から、企業経営者や有識者を交えた審議会で議論を始め、年度内に工程表をまとめる。法改正は他省庁にもまたがるため、安倍晋三首相がトップの「第4次産業革命官民会議」と連携し、工程表の内容を来春まとめる成長戦略に反映させる。

重点分野として指定するのは「自動車」「健康」「ものづくり」「暮らし」の4つだ。

自動車分野は30年までに、自動運転の普及で700万人とされる移動弱者をゼロにすることや、災害時の物資輸送を3日以内に完了できるようにすることが目標。

政府は20年にも自動運転を地域限定で解禁する方針で、それ以降は普及期に入る。現行の道路交通法や道路運送車両法などは自動運転を想定していないため、20年代には法改正を済ませるよう工程表を組む。

健康分野では30年時点で、健康でいられる年齢「健康寿命」を現在の70歳代前半から約10年延ばし、医療・介護の地域格差を無くすことを目標とする。

20年代には介護ロボットや、医師の診断を補助するAIを普及させる必要があるため、介護保険制度で介護ロボットを保険の対象とし、AIの役割を医師法で新たに位置づけることなどを工程表に盛り込む。

モノとインターネットがつながるIoT技術の普及にも備える。ものづくり分野では、30年にはインターネットを活用し、顧客一人ひとりの需要に合わせた製品を大量生産できる工場を普及させる。

そうした「スマート工場」と呼ばれる生産現場ではAIを搭載したロボットと人が共存することになる。だが、労働安全衛生法は自律的に考えて動くロボットが主役の工場で人が働くことを想定していない。人に与えられた命令だけを受動的にこなすことを想定したロボットの概念の見直しやどのような安全確保が必要になるかなどを見極めて、法改正が必要になると判断している。

暮らしの現場では、30年にはサービスロボットを一家に1台普及させ、インターネットとつながった家電によって、暮らしに関するデータを飛躍的に増やすことを目指す。

20年代半ばには、スマートフォンで家電や照明などを制御でき、省エネ性能にも優れたスマートハウスがさらに普及すると想定。エネルギー消費量や個人の生活パターンなどのデータを企業が活用できるように、個人情報保護法など情報法制の見直しも進める。

一連の法改正は、厚生労働省や国土交通省、警察庁など経産省以外が管轄のものが多く、自動運転など既に法改正に向けた動きも一部にある。

経産省は他省庁とも擦り合わせたうえで工程表の作成を進める考えだ。』

毎日、人工知能(AI)、IoT、ロボットなどのインターネットやITに関する最新技術やビジネスに関する記事が、掲載されています。

これらの技術やノウハウは、間違いなく近々の日本の経済力に大きな影響を与えます。また、米国勢がAIやIoT対応で、日本より先行しています。

IoTとAIを組み合わせ採用事例の一つが、自動運転機能付自動車の開発・実用化になります。米国のカリフォルニア州では、グーグルが公道で自動運転車の試験走行を許可しています。グーグルは、毎日自動運転車を試験走行させていますので、多くの実証走行データ・情報を蓄積しており、現時点では他社より多くの走行ノウハウ蓄積をしていることは、確実です。

政府は、2020年から自動運転車を普及させるとしていますが、今この時点でどの日本企業も自動運転車の実証走行をしていないこと、できないことに危惧しています。

日本で自動運転車の実証走行ができないのは、道交法による規制があり、一部の例外を除いてほとんどできていません。

日本では、政府が規制緩和を行うことで、新規事業を立上、成長軌道に乗せることを現政権の主要政策の一つにしています。

しかし、率直に言ってこの規制緩和の動きは、早くありません。

本日の記事は、政府が「自動車」「健康・医療・介護」「ものづくり」「暮らし」の4つの分野で規制緩和を加速化させる方針であることについて書いています。

この規制緩和の動きは、歓迎しますので、具体的な行動計画作成と確実な実行を期待します。現在の政府は、非常に安定した状況にありますので、政府が規制緩和を本気でやる気になれば実施できます。

インターネットやITをベースにした、AIとIoTは、我々の予想を超える速さで、開発・実用化が進んでいます。

現在の法規制が、その変革、あるいは破壊の速度に追い付いて変わっていない状況があります。

インターネットですべてがつながり、人の手を介在しないで、社会生活や企業活動が自動化されていくことは、基本的に、人に自由を与えると共に、低コストでの商品やサービス提供を行うことを可能にします。

AIの浸透は、人から既存の仕事を奪うという見方もあります。しかし、もし日本がAIの積極的導入に消極的になった場合、AIの開発・実用化に積極的な米欧勢に負けてしまいます。

このようなことが起こると、日本企業は世界市場で負け組になります。中国や韓国のアジア勢も、AIやIoT対応に積極的ですので、日本勢が後れを取る可能性が高くなります。

多くの国内企業は、ITベンダーを含めて、インターネットやIT、AIやIoT対応についてさまざまな知見や専門的な知見・知識をもっています。

さらに、米欧のベンチャー企業やITベンダーなどとの連携・協業(アライアンス)でを積極的に行うことで、水平分業型のビジネスモデルを加速されて、多くの競争力を担保した新規ビジネスモデルの構築・実現が可能になります。

政府が既存の規制緩和を行って、多くの国内企業が自由にビジネスできるようになれば、自然発生的に多くの事業活動が発生します。

今までの規制緩和から、多くの新規事業が生まれていることが実証しています。とくに、、ベンチャーや中小企業は、今まで規制緩和を利用して多くの新規事業を立上ています。

可能な限り早期に、現政権が実効ある規制緩和を実現することを大いに期待します。多くの議論より、早期の実行を希望します。

この視点から、今後の政府による規制緩和の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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