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日経記事;『クルマ異次元攻防(1) 握手か対決か? 攻めるIT、トヨタ動く』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月31日付の日経新聞に、『クルマ異次元攻防(1) 握手か対決か? 攻めるIT、トヨタ動く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『自動車産業に大きな変革の波が押し寄せている。環境規制の強化に加え、人工知能(AI)を駆使した自動運転車の開発や相乗りに象徴されるシェアエコノミーの浸透など、IT(情報技術)業界も入り交じった主導権争いが激しさを増す。次世代のクルマを巡る異次元攻防の前線を追う。

「彼らはデータを欲しがっているが、そこは譲れない一線だ」。トヨタ自動車が5年ほど前から米グーグルと断続的に続けてきた協議。車載情報端末での協力などがテーブルの上に載っているもようだが、21世紀の「巨人たちの握手」はなかなか実現しない。

「つながる」がカギ

車とIT業界の盟主による“異業種連携”。背景には車を取り巻く構造変化がある。「走る、曲がる、止まる機能に『つながる』が加わる」(豊田章男社長)。半導体の性能向上やコスト低下でデータの収集と活用が本格的に始まった。あらゆる情報を集め、新サービスを生み出そうとするグーグルにとって車から集まる膨大な情報は魅力だ。

「全ての車のワイパーの状況が分かれば、各地の詳細な気象情報が把握できる」「最近あの通りでオープンした店は行列ができている」――。日米の乗用車に通信機能を標準搭載するトヨタ社内ではこんな会話が交わされている。世界で数千万台が走るトヨタ車がセンサーになり様々なデータを取れれば、無限のビジネスが生まれる。

「トヨタは5、10年後に振り返ったら違う会社になっているかもしれない」(内山田竹志会長)。約90年前に織機メーカーとして出発したトヨタはその後、車メーカーに変身した。競争軸が車単品の性能からデータへと変わるなか、生産技術の「カイゼン」や部品の「擦り合わせ」などアナログともいえる技術で頂点に上り詰めたトヨタは大転換を迫られている。

動きは速い。昨年11月に三井住友銀行などと共同で新技術に投資するファンドを設立。2カ月後には「日本では必要な人材を確保できない」(内山田氏)として、米シリコンバレーにAIの研究開発子会社を設けるなど、これまで貫いてきた自前主義と決別した。

人材引き抜き

AI新拠点のトップにこの分野の第一人者、ギル・プラット氏を招くと、同氏を慕う技術者約10人が、車で15分ほどのグーグル本社から移ってきた。「AIは自動運転に加え、ロボットやトヨタ生産方式にも応用可能だ」(プラット氏)。表向きはグーグルとの協力を模索する一方、机の下では次世代の車開発の主導権争いでしのぎを削る。

トヨタの挑戦が成功する保証はない。グーグルは、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズと自動運転車の開発で提携。アウディ、BMW、ダイムラーの独3社は通信機器大手ノキア(フィンランド)の地図・位置情報子会社を買収。かつての「台数」ではなく、データを目的とした提携が相次ぐ。

「ソフトも大切だが、最後は車という製品にする能力が要る。総合力で競争に勝つ」。トヨタの技術開発部隊を率いる伊勢清貴専務役員は強気だが、焦りも感じている。4月の先端技術の社内カンパニー発足の際にこう訴えた。「トヨタは今、変化に対応できた富士フイルムになるか、経営破綻したコダックになるか、岐路に立っている」』


本ブログ・コラムでは、今まで何度か環境対応車や自動運転機能付自動車について書いています。これは、これらの新技術が国内自動車メーカーに大きな影響を与えることによります。

環境対応の面では、米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などで、2018年からZEV規制が完全適用されますので、新車は基本的に電気自動車(EV)か燃料電池車以外には、販売できないことになります。

現在の環境対応車は、トヨタやホンダなどのハイブリッド車(HV)でしたが、カリフォルニア州やニューヨーク州などでは、消費者がZEV規制を意識し始めており、HVに対する需要が減少しています。

代わりに注目をあびているには、EVです。燃料電池車は、水素ステーションの設置などの社会インフラが整備されることや、販売価格の低下が進まないと、実需の発生は起こらないため、当面の間、環境対応車の主役になれない状況にあります。

米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などのZEV規制が完全適用される週では、残念ながら
当面の間、EVが主役になる可能性が高くなります。

米国でEVに特化したビジネス展開をしているのが、テスラモーターズです。テスラモーターズは、今まで高級車を中心に開発・実用化してきましたが、今後は普及タイプのEVの開発・実用化を発表後、大量の受注を受けています。

米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などの消費者が、EVに高い関心をもっていることがわかります。

このEVに加えて、米国自動車市場で大きな動きになっているのが、自動運転機能付自動車の開発・実用化です。

自動運転機能付自動車を実現する技術的ポイントは、IoT・人工知能対応です。この技術は、米国企業が得意とするITとなります。

EVについては、グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーが、自動運転機能付自動車を開発・実用化する可能性が高くなっています。

中でもグーグルは、今までHVやEVをベースにして、自動運転車などの開発・実用化に向けて、数多くの実証走行をしており、大量のデータ・情報を蓄積を進めています。

グーグルは、本日の記事に書かれていますように、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズと自動運転車の開発で提携しました。EV本体の開発・実用化・製造を委託する可能性があります。

アップルもグーグルと同じように、EV本体を自動車メーカーなどに製造委託して、自社では商品企画、デザイン、開発に特化するやり方になる可能性があります。iPhoneの事業化で成功したやり方です。

EVは、電池、モーターなどの主要部品・デバイスが調達できれば、しょうしょう極端に言いますと、誰でも開発・実用化できます。

ガソリンエンジン車の場合、エンジンや関連主要部品などに、トヨタやホンダなどの自動車メーカーが、今まで蓄積されたノウハウや特許などで、差別化・差異化を可能にしてきました。いわゆる、垂直統合方式で、各自動車メーカーが強みを最大化するやり方です。

米大手ITベンダーは、家電商品分野で、水平分業方式を積極的に採用して、商品を開発・実用化して、国内電気機器メーカーを圧倒しました。

アップルのiPodやiPhoneは、商品企画、デザイン、開発をアップルが行い、製造は台湾メーカーなどに委託するやり方でソニーやパナソニックなどから市場・顧客を奪いました。

グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーは、同じやり方で、国内自動車メーカーから市場・顧客を奪うことを計画していことは、間違いありません。

トヨタやホンダは、米大手ITベンダーとの競争に打ち勝つために、自動運転車のコアテクノロジーとなる、IT・IoT・人工知能対応の研究拠点をシリコンバレーに設置しました。

また、トヨタは、国内人工知能ベンチャー企業である、株式会社Preferred Networks(PFN)に出資して、事業提携を進めています。

このようにトヨタやホンダは、今までの垂直統合方式の自前主義から脱却して、自動運転車などの開発・実用化を進めようとしています。

今後の競争の行方は、よく分かりませんが、トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーは、グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーとの競争に打ち勝たないと世界市場で生き残れなくなることは確実です。

自動車産業は、国内経済の中で最重要分野の一つになっていますので、国内自動車メーカーの競争力の維持・強化は、重要なことになります。

この観点から、米国市場での、EVや自動運転車の開発・実用化について引き続き注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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