日経記事;『大機小機 中小企業の廃業率』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『大機小機 中小企業の廃業率』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月2日付の日経新聞に、『大機小機 中小企業の廃業率』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経済に活力を取り戻すには産業の新陳代謝が不可欠になる。安倍内閣もこの命題を支持し、開業率が廃業率を上回るとともに、開・廃業率が米国・英国並みの10%台になることを目指している。

事実、各種の起業支援策が打ち出されている。しかし現実は厳しく、開・廃業率はともに5%前後にとどまり、企業数も減少傾向にある。廃業については実態がよくわからないためか、さほど議論もされていないのが実情だ。

4月に公表された「小規模企業白書」は、廃業に関する興味深い分析結果を載せている。経済センサス統計によると、2012年から14年までの2年間に廃業した従業員数20人以下(卸売・小売業、サービス業は5人以下)の小規模企業者は年平均で約23万に上る。廃業理由で最も多いのは「病気・高齢」で40%、次いで「事業不振・先行き不安」の12%が占める。

また、日本の小規模企業数は14年で325万で企業総数382万の85%を占める。6割は個人事業者で、その半数余りは常用雇用者ゼロだ。また小規模企業が営む事業所数も1989年をピークに14年には401万へと108万減少した。うち100万は飲食業を含む小売業の減少分である。

白書では、こうした計数が淡々と述べられている。しかし、数字を重ね合わすと、主たる廃業者は小売業や飲食店を営む家族経営の個人事業者であり、高齢化や事業不振によることがわかる。全国各地で近年増大している商店街のシャッター通り化とも符合する。

このように日本での廃業の多くは経済構造の変化や高齢化に起因する。

金融機関は担保のない個人にはお金を貸さない。現状では失業者も限られるため、進行する廃業増加が関心をひくことも少ない。しかし真の問題は失敗による廃業が少ないことだ。挑戦のコストが高いからである。実際、どんなに立派な商品を開発しても国内での販路開拓は容易ではない。

戦後、ゼロから成長した企業の場合、米国で高い評価を得て日本に凱旋したところが多いのもうなずける。現下の課題は挑戦に要するコストの引き下げだ。そのためには、新たに開発された商品を試す場を大企業などが設けるなど、挑戦する事業者を積極的に支援する仕組みを構築することが求められる。』

私は、中小企業に対する経営支援(とくに新規事業立上と海外販路開拓を中心に行う)を生業とする経営コンサルタントです。

毎年、中小企業庁が発表しています「中小企業白書」と「小規模企業白書」は、欠かさず目を通しています。

私がこの二つの白書を読んでいるのは、当該白書が日本国内で事業している中小企業と小規模企業の経営状況、抱えている課題、経営者の考えかたなどを体系的に書かれていることによります。

私は、この両白書から小規模企業を含む中小企業に対する経営支援の対応の仕方を毎年確認しています。

支援先である中小企業や小規模企業の社長や経営陣にも読むことを勧めています。

本日の記事は、小規模企業白書から、開業・廃業の実態について書いています。この記事のポイントは、私の理解と同じです。

中小企業や小規模企業の中で、とくに経営環境が厳しいのは、個人事業主を含む零細企業です。たとえば、記事で書かれていますように、金融機関からの資金調達は、基本的に担保を要求されますので、ほぼ難しい状況になっています。

私は、差別化・差異化可能な商材、技術、ノウハウなどをもった零細・中小企業には、積極的にインターネットやITを使いこなすようにアドバイスし、具体的に支援します。

国内市場は、少子化と15歳から64歳までの生産年齢人口減少で、残念ながら市場規模は減少しています。

そこで、意欲をもっている零細・中小企業に対しては、新規事業立上と並行して、海外販路開拓を行うよう支援しています。

インターネットやITを使って、自社商品・商材の情報発信・広告宣伝、海外向けインターネット通販を行うためには、クラウドサービスを活用しても、多少の資金が必要になります。

また、商品・商材の開発・実用化にも、ある程度のコストがかかります。

最近、このような必要資金調達のやり方の一つに、クラウドファンディングがあります。クラウドファンディングは、ウイキペディアによると、「クラウドファンディング(英語:Crowdfunding)とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。」と定義されています。

引き続き、ウイキペディアには以下のように書かれています。

クラウドファンディングは防災や市民ジャーナリズム、ファンによるアーティストの支援、政治運動、ベンチャー企業への出資、映画 、フリーソフトウェアの開発、発明品の開発、科学研究 、個人・事業会社・プロジェクトへの貸付など、幅広い分野への出資に活用されている。

クラウドファンディングは資金提供者に対するリターン(見返り)の形態によって下記の3類型に大別される。
1.金銭的リターンのない「寄付型」
2.金銭リターンが伴う「投資型」
3.プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う「購入型」

日本国内では、株式会社サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングMakuakeや、READYFORなどを含めて各種のサービス事業が展開されています。

また、海外販路開拓に関しては、私は自分の支援先には、アメリカに拠点を置くクラウドファンディングサービスであるキックスターター(Kickstrtar)の活用をアドバイス、支援しています。

とくに、新規事業の対象となる自社商品・商材の販売集客、販売会社の確保に関する資金調達を主目的に、クラウドファンディングを利用します。上記3類型の中では、『3.プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う「購入型」』になります。

クラウドファンディング利用で気をつけることは、集める金額は、当該目的に限定して、少額とすることです。

購入型のクラウドファンディング利用は、零細・中小企業が扱う新規商品・商材のテストマーケティング目的に特に有効です。

たとえば、キックスターターやREADYFORなどのクラウドファンディングサイトで行うプロジェクトで、一定期間内に目標金額を集められなければ、当該プロジェクトは成立せず、お金を集めることができません。

集められない理由は、その新規商品・商材に魅力がないことが大きい要因になることが多いです。
つまり目標金額を集められない商品・商材は、潜在顧客にとって魅力的でないことになります。

零細・中小企業は、新規商品・商材を販売する前に、潜在顧客の有り無しをテストできるメリットがあります。

目標金額を集められれば、一定の需要が見込めるとともに、出資者に新規商品・商材を配って、その使用感や不平・不満などを聞くことができ、改良などの作業につなげられます。

クラウドファンディング活用によるテストマーケティング、Webサイトを活用した情報発信・広告宣伝、インターネット通販の活用など、インターネットやITをてこに国内外の販路開拓・集客が可能になっています。

これが、私が零細・中小企業にインターネットやITをフル活用してもらいたい理由になります。

なお、クラウドファンディング利用は、決してバラ色の状況にならないことも、自覚してしっかりとした利用計画を立てて実行することが重要であり、必要です。

クラウドファンディング利用に対する注意点や課題については、下記Webサイトを参考情報として紹介します。

『「現代のパトロン」クラウド・ファンディングの落とし穴』
URL; http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2013/12/post-776.php 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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