日経記事;『シェアビジネスに共通基準 官民で協議会、月内にも設立 保険の義務付け検討...』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『シェアビジネスに共通基準 官民で協議会、月内にも設立 保険の義務付け検討...』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁です。

6月4日付の日経新聞に、『シェアビジネスに共通基準 官民で協議会、月内にも設立 保険の義務付け検討 信頼性高め市場育成』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『車や部屋などを貸し借りする「シェアビジネス」で、経済産業省と業界団体が共通基準をつくる。損害保険の加入義務付けや、利用者への情報開示などを盛り込む予定。将来的には優良企業の認証規格にすることも検討し、信頼性を高めて、新たな市場の育成につなげる。

経産省と業界団体の「シェアリングエコノミー協会」、有識者らが6月中にも官民協議会を立ち上げ、共通基準づくりを始める。業界団体には自家用車の配車サービスのウーバージャパン、民泊大手の米エアビーアンドビー(Airbnb)など多くの分野の企業が参加している。官民協議会で年内をめどに素案をまとめる方針だ。

シェアビジネスでは欧州連合(EU)の欧州委員会が2日、加盟国間の規制の違いを調整するためのガイダンスを公表。民間の自主性を尊重して同ビジネスを認める方針を打ち出した。

国内では本格的な制度の検討は始まったばかり。空き部屋を旅行者に貸し出す民泊では、仲介業者の登録制を軸とした新制度の検討などが進んでいる。

ウーバーは5月から京都府京丹後市で試験的に事業を始めた。

シェアビジネスは空き部屋から自動車、洋服まで様々な種類がある。経産省と業界団体は詳細な統一ルールを定めることが難しいと判断し、事業者が最低限守るべき業界全体の共通基準をつくることにした。

基準ではサービスの透明性と安全性の確保を掲げ、利用者がケガをした場合などに備えた損害保険の加入を事実上義務づける方針だ。

エアビーアンドビーは住宅の所有者向けに、住宅内でケガをした利用者から損害賠償請求を受けた際に1回あたり最大100万ドル(約1億1000万円)を補償する保険を国内でも提供している。

シェアビジネスでは、仲介事業者が見ず知らずの人同士を取り持つことが多い。基準では所有者と利用者のトラブルを予防するため、マイナンバーカードや運転免許証などを使った本人確認を徹底。所有者と利用者が互いを評価できる仕組みを仲介事業者が用意し、評価結果を開示することも求める。

顧客相談窓口の設置や、苦情への誠実な対応などを事業者に求めることで、シェアビジネス全体の信頼性を高めたい考えだ。

基準をきちんと守っている事業者には、シェアエコノミー協会が優良事業者の認証を与えることも検討する。認証制度の仕組みを導入することで、共通基準が大きな影響力を持つことを狙う。利用者が質の高いサービスを選別することで、悪質事業者を締め出したい考えだ。

ホテルや旅館、タクシーなどの業界はシェアビジネスの透明性や安全性を疑問視しており、こうした懸念を払拭する狙いもある。』


何度か本ブログ・コラムで述べていますように、インターネットやITは、急激な速さで既存の社会や事業基盤を大きく変更・破壊・再構築しつつあります。

IoT や人工知能の活用は、この動きをさらに加速させていきます。

IoT は、モノのインターネットと呼ばれています。インターネット上であらゆるモノ同士を結びつけるだけでなく、すべての人にも結びついていきます。

IoT 下での社会は、人、機械・部品・製品、製造工場、販売店・販売チャネル、物流、消費行動、リサイクル、エネルギーの使用方法など、多くのモノがセンサーデバイスとソフトウエアを介して、IoT インフラで結びつくようになります。

このような状況下では、既存のビジネスのやり方は、変わらざるを得ませんので、そのやり方に固執していると、ビジネスの土俵から退出する必要がでる可能性があります。

インターネットやITは、家電商品の商品企画・開発・設計・製造・販売の既存ルートを短期間に破壊・再構築しました。

パナソニック、ソニー、東芝などの国内家電メーカーが、パソコンやスマートフォンなどのIT機器で、アップルに負けたのは、水平分業型のビジネスモデルについていけなかったことによります。

アップルは、インターネットとソフトウエアをベースに、商品企画と開発・実用化の分野に集中的に投資して、デザイン・ハードウエア・ソフトウエアを総合化して商品力を最大化して、国内家電メーカーを駆逐しました。アップルは、製造を外部委託するファブレスメーカーです。

水平分業型のビジネスモデルは、ビジネスサイクルの高速化と共に、関連コストの低減化も急速に実現しつつあります。

私の知っている中小企業の中には、企業間IoT の体制を構築して、商品企画・開発、製造、販売を水平分業化した企業間連携を構築して、ビジネスしている会社があります。

企業間IoT 構築は、AWSを活用したクラウドサービス、廉価版のグループウエア、スカイプなどのITツールを使用して、低い投資と維持コストで実現しています。実現化のポイントは、関連企業間での情報共有となっています。

情報共有は、受注数、製造数、販売数、在庫数などが対象になります。販売は、インターネット通販を活用していますので、顧客の反応が直接理解できますので、製造数や在庫数を細かく調整することが可能になっています。

このやり方は、IoT なしには、実現できないビジネスモデルです。

インターネット・ITやIoT は、人の買い物行動にも大きな影響を与えるようになりつつあります。
その一例が本日の記事にあります、モノをシェアする行動様式です。

たとえば、今の日本や米国では、若い世代を中心にして、自動車を所有しないで、必要なときに、レンタルする考えを持つ人が増えています。とくに、大都市圏では、高い駐車場料金もネックになって、自動車所有が敬遠されるようになっています。

若い世代は、ノートパソコン、スマホやタブレット端末を毎日使って、情報収集、情報発信、情報共有、買い物などをしています。いつでもどこでも、これらのIT機器をもっていれば、IoT機能・サービス を活用できます。

アメリカに出張したとき、アメリカ在住の友人が配車サービス「UBER(ウーバー)」を使いました。

この友人は、大都市で自動車をもつとさまざまなコストがかかるので、タクシーより安く利便性が高いウーバーサービスを、必要に応じて使っています。

iPhoneに搭載された専用アプリケーションソフトを立ち上げると最寄りの自動車が表示されますので、呼び出すと3~4分で自動車に乗れました。料金は事前に登録したクレッジトカード払いになります。

友人曰く、必要なときに、短時間で呼び出せて料金が安いので、高い満足度をもっているとのこと。

このようにモノをもたないでシェアする、いわゆる、シェアリングエコノミーが増加しています。政府もこのシェアリングエコノミーを拡充して、新規事業分野として成長させたい計画をもっています。

このシェアビジネスの普及には、上記しましたように、既存事業分野との軋轢や各種規制による制約を克服する必要があります。

本日の記事は、車や部屋などを貸し借りする「シェアビジネス」で、経済産業省と業界団体が共通基準をつくることについて書いています。

高い信頼性と透明度を実現するための、ルール作りは必要ですので、この動きは大いに期待します。

この共通基準であるルールを遵守するサービス事業者が、シェアビジネスを推進すれば、海外からの観光客を含めて大きな市場に成長する可能性があります。

シェアサービスは、日本では生まれたばかりのビジネスですので、高い信頼性と透明度を担保して実現することが重要になります。

今後、シェアエコノミー協会や経済産業省などが、どのような共通基準をつくるか注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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