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日経記事;『スマホ2強のアップル・サムスン、初の出荷減 今年見通し、中国台頭で。。。』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月10日付の日経新聞に、『スマホ2強のアップル・サムスン、初の出荷減 今年見通し、中国台頭で 日本の部品、対応急ぐ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『世界のスマートフォン(スマホ)市場の2強、米アップルと韓国サムスン電子の年間出荷台数が2016年に初めて減少に転じる見通しだ。技術が成熟して機能面の違いが出しにくくなるなか、低価格を特徴とする中国のスマホメーカーがシェアを伸ばす。日本の部品メーカーも中国勢への売り込みを強めており、スマホ市場の競争環境が大きく変わろうとしている。

米IHSテクノロジーなどの調査会社や証券会社の市場予測に、部品や製造装置を手掛けるメーカーへの聞き取り調査を加味して、16年の出荷台数見通しを集計した。

シェア2位のアップルは2億台超と約2億3千万台だった15年実績に届かない見通し。首位のサムスンも15年の3億2千万台を下回るもようだ。世界のスマホ市場に占める2社のシェアは12年には計47%と半分近かったが、16年は34%程度まで低下しそうだ。

アップルは昨秋発売の基幹モデル「iPhone6s」の販売が振るわず1~6月の出荷台数は前年同期より十数%減少。今秋発売予定の次期基幹モデルも「大幅な機能拡充は期待しにくい」(証券アナリスト)との見方が多い。新機種の販売動向によっては16年の出荷台数が前年を1割程度下回る可能性もある。

一方のサムスンは低価格から高価格まで幅広い製品をそろえており、中国勢台頭の影響を受けやすい。足元では収益性を重視して価格帯ごとの機種数を絞り込んでおり、販売減の要因にもなっている。2強以外でも、ソニーやLG電子といった米韓日のスマホメーカーは軒並み出荷台数が減少するとみられる。

2強に代表される大手スマホメーカーは、データ処理能力やディスプレーの解像度の向上など機能拡充を通じて世界のスマホ市場をけん引してきた。しかし、テレビやパソコンなどデジタル製品は技術が成熟して参入のハードルが下がると、後発メーカーが増えて価格競争に陥りやすくなる。スマホも同様だ。

これに対抗しようと、サムスンは新商品の投入サイクルを短くして、競争力を維持しようとしている。アップルは来年以降に発売する機種にデザインの自由度が高い有機ELパネルの採用を検討するなど新たな価値提案を目指す。

世界全体の16年のスマホ出荷台数は約15億台と前年比で7~8%程度伸びる見通しだが、2桁増が続いてきたこれまでに比べて成長力は弱まる。新興国市場が成長をけん引するなかで、低価格を武器とする中国メーカーの存在感は高まる。

華為技術(ファーウェイ)は16年に前年比2~3割増の1億3千万台以上の出荷が見込まれる。小米(シャオミ)、レノボ・グループ、中興通訊(ZTE)など中国の主要10社の出荷台数を合算すると、前年比約15%増の5億5千万台程度となり、2強の合計に匹敵する見通しだ。

中国勢は国内需要のほか東南アジアやインド、アフリカといった新興国市場への輸出拡大を進める。18年ごろには中国メーカーの出荷台数が世界全体の過半を占める可能性が高い。市場構造が変わるなか、アップルなど上位メーカーを顧客としてきた日本の部品メーカーも対応を急ぐ。

スマホ向け液晶パネル世界最大手のジャパンディスプレイは中国・深?に設計開発拠点を開設。地場スマホメーカーとの共同開発に力を入れる。TDKも中国に電子部品の研究開発拠点を設ける計画。村田製作所、アルプス電気、京セラなども中国勢への営業活動を強化する。

ただ、中国のスマホメーカーへの部品供給では地場の部品メーカーも台頭する。スマホの頭脳となる半導体やディスプレーなどでは中国、台湾製を採用するメーカーも多い。日本勢は厳しい受注競争を強いられることになりそうだ。』


私は、仕事で数カ月おきにバンコク、ジャカルタ、ハノイ、ホーチミンなどのアセアン域内の主要都市を訪問しています。

昨年まで訪問するたびに感じていたことは、スマホの急速普及です。当初、スマホを使っていた人は、若い世代が中心でしたが、昨年から中年や高齢者層にもスマホの使用者が増えていることを実感しています。

これらのアセアン地域でのスマホ所有者の特徴は、安い機器を購入していることです。販売単価は、日本円で数千円以内になります。

したがって、アップルのiPhoneやサムスンの高級スマホは、多くの人に使用されていません。中国製の廉価版スマホが、数多く使用されています。

現在、そのスマホ市場にインドメーカーが、やはり格安スマホで攻勢をかけています。

昨年末時点で、このまま格安スマホが急速普及していき、普及率が60%を超えるのは、そう遠くないと感じていました。

また、この市場には、アップルやサムソンが日欧米の市場で勝ち組になったのと、同じことを起こすことは難しいとも感じていました。

スマホは、近々に他の家電商品と同じように、汎用見化が進み価格競争が熾烈になるビジネスになるとみていました。

今年に入ってから、その動きが顕在化しています。アップルやサムソンが得意とする日欧米市場では、スマホの普及率が60%を超えていますので、完全に成熟サイクルに入っています。

成熟サイクルに入った商品は、新規需要の拡大が見込めませんので、必然的に低い投資で利益を確保する動きが主になってきます。

また、低価格商品を得意とする企業は、低価格を武器に競合他社から市場・顧客を奪って、残存者利益を確保しようとします。

この視点から、アップル、サムソン、ソニーなどの高級スマホを主体としてビジネスを行ってきた企業には、厳しい価格競争の中で市場・顧客を確保する課題に直接します。

今まで、ソニーやパナソニックなどの国内家電メーカーは、このようなビジネスサイクルの中で海外企業との価格競争に負けて市場・顧客を失いました。

アップルやサムソンは、スマホ市場で同じ課題に向き合うことになります。

私の支援先企業の中で、スマホやタブレット端末用途の部品、デバイス、ソフトウエアを提供するビジネスに関連しているところには、昨年から当該商品への依存度を下げて、新規市場開拓を積極的に行うことをアドバイス・支援しています。

新規市場の一つが、自動ブレーキや自動運転機能をもつ、自動車になります。この分野には、グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーも事業化準備を進めており、激しい競争になることが予想されます。

自動運転車は、動くインターネット端末として位置付けられます。スマホやタブレット端末用途で培った技術・ノウハウをより尖がったものにすることで、商機が見出せます。

IoT や人工知能、クラウドサービスなども当然のごとく強い関連をもって動きますので、自動ブレーキや自動運転車のビジネスは、大きな成長産業になります。

すでに多くの中堅・大手企業が、自動ブレーキや自動運転車事業に投資を開始しています。この環境下、ベンチャーや中小のITベンダー、部品・デバイスメーカーは、差別化・差異化可能な技術・ノウハウをもっていれば参入可能です。

国内のベンチャーや中小のITベンダー、部品・デバイスメーカーは、価格競争に陥らず、差別化・差異化可能な技術・ノウハウで勝負できる市場でビジネスすることが重要であり、必要になります。

この観点から、自動ブレーキや自動運転車関連ビジネスの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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