日経記事;『日立、IoT研究に1000億円  米で基盤開発新拠点 AIで顧客需要予測』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『日立、IoT研究に1000億円  米で基盤開発新拠点 AIで顧客需要予測』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、二日前の記事になりますが、4月15日付の日経新聞に掲載されましたタイトル『日立、IoT研究に1000億円  米で基盤開発新拠点 AIで顧客需要予測』 の記事について考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日立製作所は14日、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」に関する基盤技術の開発拠点を米国に新設すると発表した。3年間で1000億円規模の開発費を投じる。ビッグデータ解析などの技術開発を通じて、機器だけでなく高度なサービスの提供につなげる。顧客の経営に関わるコンサルティングなどにも事業範囲を広げ、新たな製造業の収益モデル構築を目指す。

新組織「サービス&プラットフォームビジネスユニット(BU)」の本部を、5月前半にも米カリフォルニア州サンタクララ市に開く。過去3年間に比べて投資額を3割拡大。現地の技術者らを採用して、2016年度中に200人体制にする。AI(人工知能)やビッグデータ解析などIoTで活用される基盤技術の開発を担う。

日立がライバルと位置づける米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、15年にIoTなどの専門組織「GEデジタル」を設立した。例えば航空機メーカーに納入するエンジンにセンサーを取り付け、常時監視するサービスで利益を得るといったモデルを想定する。

日立も機器の単品販売に加えて、保守など多様なサービスの提供を目指している。総合的なコンサルタント業務を請け負うことも視野に入れ、新組織を通じて必要な技術の開発を目指す。

例えばビッグデータ解析技術やAIなどを活用して、顧客の製品の需要動向を予測。工場の生産計画や新規事業などを総合的に提案する。発電機器を納入している電力会社の場合、需要家の電力使用状況を分析したうえで、効率的な発電方法や省エネ手法を含めたコンサルティングサービスを提供したい考えだ。

実際の顧客への提案は電力や金融などを扱う12部門が担うが、新組織が共通のIoT基盤を構築することで効率的な開発につなげる。小島啓二執行役専務は「最先端の人材や情報が集まる米国に拠点を置くことで開発スピードを上げる」とする。

日立が目指すのは米IBMやコンサル大手のアクセンチュアなどの機能を兼ね備えることだ。ITシステムを提供したうえで活用方法を顧客に示すIBMや、顧客の業務の問題点を指摘するアクセンチュアのサービスを機器と一緒に提供することで、同様のサービスを手掛ける他社との違いを出す。

ライバルも多いが、東原敏昭社長は「現在の組織の延長線では6%台の売上高営業利益率の壁を超えられない」と強調。「GEに対抗できる10%以上の利益率達成には、新たなモデルの構築が必要だ」と新組織の狙いを説明する。』


4月16日に、日経記事;『AI・ロボット、30兆円市場に 政府、GDP600兆円へ目標』に関する考察 [新規事業開拓・立上]のタイトルでブログ・コラムを書きました。

このブログ・コラムは、政府が日本の新規成長産業として、人工知能(AI)・ロボット・IoT を確認したいわゆる第4次産業を位置づけて、積極的な開発・実用化を資金・人員などの面から支援しようというものです。

現在、伝統的な製造事業のあり方が大きく変わる節目になっていると考えます。インターネット・ITは、日本や世界の既存産業基盤を大きく変更・破壊して、新規プラットフォームを急速な勢いで再構築しつつあります。

アメリカとドイツでは、米GEやドイツ政府とシーメンスやフォルクスワーゲンなどの多くの製造事業者が中心となって、IoT ・AI・ロボット対応を進めようとしています。

これは、ハードウエア部品・デバイス・製品をIoT 対応させて、工場・取引先・販売会社・顧客までのサプライチェーンを一気通貫でつないで、最高効率の運営を可能にして、コスト削減とビジネスの付加価値を上げようとするものです。

工場内の製造設備や装置は、IoT ・AI・ロボット対応させることで、徹底的な人員削減を図りながら製造効率を最大化しようとしています。

製品自体へのIoT ・AI・ロボット対応は、近々に自動運転車の開発・実用化として大きく開花する可能性があります。

安全・安心の究極の自動車を実現することは、大きな社会的意義があることによります。もちろん、現時点では、自動運転車の開発・実用化のハードルは高いものがあります。

しかし、今までのインターネット・ITの急速普及と急激な技術革新は、既存の常識を短期間に破壊してきました。

たとえば、AIは当面碁のプロ棋士に勝てないと言われてきましたが、米グーグルが開発したAIの「アルファ碁}は、先日簡単に世界で最も強い棋士の一人、韓国の李セドル九段に勝ちました。

インターネット・ITの世界では、今日の非常識が明日の常識になることが多くあります。

昨日のブログ・コラムでも書きましたように、IoT ・AI・ロボット対応ではソフトウエア開発力が差別化・差異化の可能性を大きく左右することになります。

日本では、今までインターネット・ITは、企業組織や運営の効率性向上に大きな比重をおいて活用してきました。

大手企業は、システム・プログラム開発を自社内のIT技術者で行わずに、多くの部分をITベンダーに外部委託してきました。外部委託の主目的はコスト削減です。

このやり方は、建設業界の下請構造と類似しています。これらの下請的ITベンダーは、いわゆる人月商売で依頼先から、システム・プログラム開発を受託してビジネスしています。

このやり方の問題の一つが、ITベンダーは依頼先先からのコスト削減要求に対応するため、ビジネスの付加価値を上げずにひたすら低コストでプログラム開発・納入を行うのに徹することにあります。

このやり方では、プログラマーの能力開発・向上がいつまでたっても実現しません。

最近、トヨタ自動車や本日の記事にあります日立製作所のような大手製造事業者が、優秀なプログラマーやIT技術者を求めて、アメリカのシリコンバレーに大型の研究開発拠点を設ける動きを加速させています。

このやり方は、大手製造事業者にとっては、短期間に優秀なプログラマーやIT技術者を雇用して、競争力のある製品開発・実用化に寄与するでしょう。

しかし、日本の多くの中小・中堅の製造事業やソフトウエア産業・IT産業には、何のメリットもありません。

日本全体の製造事業・Iソフトウエア産業・IT産業を強化して、政府が目指す第4次産業を実現するには、国内のソフトウエア産業やIT産業の強化を短期間に行う必要があります。

トヨタや日立などがアメリカのシリコンバレーなどに進出するのは、日本にいない優秀なプログラマーやIT技術者確保にあるとされます。

私は、自分の支援先になっているITベンダーをみていると、決して彼らの基本的なプログラム開発・実用化の能力は低くありません。

国内の中堅・大手企業が、業務運営効率向上を主目的に、インターネット・IT活用を行い、多くの国内ITベンダーに下請事業者として人月商売をさせていることが主原因の一つになります。

日本の産業基盤を強化するには、間違いなく日本のソフトウエアなどIT関連の技術開発力を強化する必要があります。

私は、中小のITベンダーから経営支援を相談された場合、下請的な人月商売をしないで、産業用組込みソフト、解析ソフト、シミュレーションソフト、IoT 関連のソフトなどの自前の技術で、ビジネス展開する企業を前提に対応するようにしています。

また、可能な限り、国内だけでなく、欧米を中心とした海外市場・販路開拓も行います。

一方、日本にはAI対応のプログラムやアルゴリズム開発・実用化を行う株式会社 Preferred Infrastructureなどのよう生きの良いベンチャー・中小のITベンダーが活躍しています。

今後、多くの国内ITベンダーが人月商売への依存度を低めて、製造事業者などと共に、差別化・差異化可能なプログラム開発・実用化を進めて、第4次産業を構築することを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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