日経記事;『被災企業4割 売上高戻る 中堅中小100社調査 海外市場開拓に活路 人手不足、成長の妨げ』考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『被災企業4割 売上高戻る 中堅中小100社調査 海外市場開拓に活路 人手不足、成長の妨げ』考察

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皆様、
おはようございます。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月11日付の日経新聞に、『大震災から5年 被災企業4割 売上高戻る 中堅中小100社調査 海外市場開拓に活路 人手不足、成長の妨げ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経済新聞が東日本大震災の被災地の中堅中小企業100社に調査したところ、4割が震災前の売上高に回復していることがわかった。5年が経過しても被災企業はかつての事業規模に戻すことが容易ではない。ただ、回復した企業の4割が海外事業を拡大するなど、新市場の開拓に力を入れている。震災を乗り越え、新たな成長戦略を描いた企業が少なくない。

青森、岩手、宮城、福島4県に本社を置き、震災の被害を受けた中堅中小100社に調査した。

震災前と比べた売上高の状況では、33社が「すでに上回った」と回答。7社が「今期上回る」と答えており、計40社が今期までに回復している。

回復している企業の事業拡大策(複数回答)では、4割が「海外での顧客開拓」を挙げた。

水産加工の中村家(岩手県釜石市)は香港で富裕層向けに通販事業を立ち上げた。年内にもシンガポールの伊勢丹向けにイクラやアワビの加工品「三陸海宝漬」を輸出する。日本酒製造の佐浦(宮城県塩釜市)も年内にイタリアへ「浦霞」を輸出する。すでに展開するシンガポールや香港では販売品目に付加価値の高い純米吟醸酒を加える。

回復途上でも、海外に活路を見いだす企業も相次ぐ。水産加工の末永海産(石巻市)は昨年末から香港の高級外食チェーンにカキの輸出を始めた。年間60万個の大口取引で、急速冷凍機など新工場への設備投資が奏功した。この結果、震災後に始めた海外事業の16年の売上高は8千万円と、全体の1割以上を見込む。3年後には3億円まで拡大させる計画だ。

津波で多賀城工場(多賀城市)が全壊した東洋刃物はタイの企業と提携。東南アジア向け製品の生産を委託し、国内は高付加価値品に専念する体制に改めた。高橋允社長は「震災を機に事業の『選択と集中』の踏ん切りがついた」と語る。今期売上高は震災前の8割を見込む。

この2社を含む22社が「18年度までに売上高が震災前を上回る」と回答している。すでに回復した企業などと合わせると、7割の企業が18年度までに震災前水準を回復する見通しだ。

一方で、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、売上高の回復にメドが立たない企業もある。全域が避難指示区域に入る福島県浪江町で創業89年の小売業、マツバヤは震災後に商圏を喪失した。町民らが避難する田村市や二本松市に出店し、通販サイトも立ち上げたが、売上高はいまだに震災前の3割にとどまる。

被災企業の成長を妨げるのが人手不足だ。岩手、宮城、福島の3県とも有効求人倍率は1倍を超え、沿岸部では2倍を超える地域も目立つ。

今回、調査した100社でも65社が「人手不足」と回答した。ただ現在の人手不足を復興事業に伴う一時的な現象ととらえる企業は少ない。震災後の住宅再建の遅れによる人口の流出が大きな要因とみており、48社が「人手不足は復興事業や2020年の東京五輪の終了後も解消しない」と答えている。

行政への要望(複数回答)でも「労働力人口の増加を促す施策」(39社)や「出産・子育て支援など人口の自然増を促す施策」(32社)といった人口減への対策を求める企業が相次いだ。』


3月11日は、5年前に東北大震災が発生した日になります。これに関連して多くの特集番組が毎日放送されています。

被災地での大きな課題の一つが、経済復興です。経済が復興しないと、町や市にかっての住民が戻ってこれません。

住民が戻ってこないと、本日の記事にありますように、現地で復活した企業が必要な人材確保をできない悪循環に陥ります。

地方の中小企業が衰退する状況は、大震災前から各地域で発生していました。東北地方は、大震災がその状況を一気に加速・悪化させました。

私が東北を含めた地方の中小企業に対して行える支援は、新規事業立上や海外販路開拓になります。地方の中小企業が売上減少に直面する原因の一つは、人口減少、とくに15歳から64歳までの生産年齢人口減少にあります。

人口や生産年齢人口が減少することは、その地域の市場規模が縮小することを意味します。中小企業は、一般的に中堅・大手企業との競合を避けるため、ニッチ市場で自社の強みを発揮して収益確保・拡大を図ります。

人口や生産年齢人口が減少すると、BtoCビジネスの対象顧客である一般消費者数が縮小します。
一般消費者数が縮小すると、BtoBタイプの業務用途需要も縮小していきます。結果として、BtoCおよびBtoB両タイプのビジネスが縮小することになります。

したがって、人口や生産年齢人口が減少することは、ニッチ市場で事業する中小企業にとって、そのような地域でビジネスしても収益確保・拡大を実現することは難しい状況に直面します。

私が地方の中小企業を経営支援するときは、対象市場や顧客を確保するため、新規事業立上や海外販路開拓の視点で行うことになります。

海外販路開拓・集客は、人口や生産年齢人口が拡大する国や地域での事業立上を意味しています。

私は、4年程前からジェトロの地方事務所からの依頼により、インターネット通販を含めた海外販路開拓・集客に関連するセミナー講師を務めています。。

そのセミナーに参加した中小企業やセミナー講師を務めたことを知った中小企業の依頼に基づいて、ときどき当該企業の海外販路開拓・集客支援を行っています。

私の支援活動が、少しでも地方の中小企業のビジネス活性化に貢献できればとの思いで行っています。

以下、国内の中小企業が海外販路開拓・集客を行うのに際して直面する課題と対応策について簡単に説明します。私の説明が、中小企業の参考になれば幸いです。なお、対応策の実行は、最小限のコストで行うやり方が重要であり、必要です。

1.初めて海外販路開拓・集客を行う場合、当該中小企業や自社商材の海外での知名度はほとんどゼロである。
⇒対応策;海外潜在顧客に対して、インターネットをフル活用して情報発信する。具体的には、英語版Webサイトの構築・運営を行う。

2.自社の商材・商品が強みをもっており、新規性や特徴、競合商品との差別化・差異化ポイントがあるかどうか確認する。
⇒あると判断すれば、積極的に海外販路開拓・集客を行う。ない場合、海外販路開拓・集客が難しい場合があり、慎重に検討する。

3.海外販路開拓・集客には、代理店活用、販売会社活用、インターネット通販活用の方法がある。自社商品の特性、潜在顧客の特徴、集客の実現性などを確認・検討して決める。複数の販路を並行して活用する方法も可能である。など


まだ、最終確定していませんが、ジェトロのある地方事務所の依頼で、5月下旬に海外販路開拓・集客に関するセミナー講師を務める予定です。

なお、私が講師を務めました海外販路開拓・集客に関するセミナーは、たとえば、2015年度の実績であれば下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.gbma.jp/wordpress/?page_id=2204 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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