日経記事;『楽天、タイのネット通販売却 フリマに絞り込み』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『楽天、タイのネット通販売却 フリマに絞り込み』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月14日付の日経新聞に、『楽天、タイのネット通販売却 フリマに絞り込み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『楽天はタイのインターネット通販事業を売却する。現地の事業会社タラッド・ドットコムの売却交渉を始めた。インドネシアなど3カ国では今春にもネット通販をやめて、個人が中古品を売買するフリーマーケットサイトに事業を絞り込む。

150人程度の人員削減にも踏み切る。独投資会社系「ラザダ」などとの競争が激しく、成長が見込めないと判断した。

楽天はタイのネット通販の先駆けとされるタラッド・ドットコムを2009年に買収し、「楽天タラッド・ドットコム」の名称で仮想商店街を展開してきた。今後、現地で売却先を募る。

シンガポール、マレーシアをあわせた東南アジア3カ国ではフリーマーケットサイトを展開していく。衣料品などを販売する企業が出店する仮想商店街は終了する。

楽天はブラジルでも通販サイトの運営を中止し、企業にサイト運営のソフトを提供するサービスに切り替える。』


タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシアなどのアセアン地域では、インターネット通販が活発に利用されており、毎年ネット通販の売上高は、二けた成長をとげています。

過去3~4年くらいの間に、中国製やインド製の低価格スマートフォン(5千円から1万円)が急速普及したことで、一気にブロードバンド環境が整ったことが、インターネット通販の普及を実現しました。

私は、仕事の関係で数カ月おきに、バンコク、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタなどを訪問しています。行くたびに、スマホやタブレット端末を中心としたブロードバンド環境の拡大を実感しています。

上記アセアン地域の人たちは、商品やサービスなどの情報収集と、インターネット通販利用のために、スマホやタブレット端末を利用しています。

私が支援した、あるいは知っている多くの中小企業は、アセアン地域で事業しています。日本からの輸出事業であったり、現地に進出して工場や自前子会社を設立して製造・販売したりしています。

いずれの場合も、当該事業を成功させるためには、現地での販路開拓・集客が必要不可欠になります。

従来の販路は、販売代理店(販売レップ)や販売会社を活用することが一般的でした。最近、この既存販路に加えて、インターネット通販を活用する企業が増えています。

当初は、BtoCの個人用途のビジネスを中心に、ネット通販を利用していましたが、最近は、BtoBのビジネス用途でもネット通販の利用機会が増えています。

この販路の多様化は、国内の中小企業がアセアン地域での売上拡大を後押ししています。一般的に、国内の中小企業が初めてアセアン地域で販路開拓・集客を行うときに、この会社が扱う商品・商材や、会社自身の知名度ゼロの状況になっています。

このため、たとえば、私の支援先企業には、インターネットをフル活用して、英語版Webサイトを中核に、ブログ、FacebookなどのSNS、メールマガジンなどのネット媒体を通じて、潜在顧客に情報発信・提供や広告宣伝を行ってもらいます。

基本的には、いわゆるSEO対策をしっかりと行って、グーグル検索で上位表示されるように、各種インターネット媒体にしっかりとしたコンテンツを掲載して、対応してもらっています。

このような動きをする中で、BtoCおよびBtoBタイプの両ビジネスで、インターネット通販の利用拡大が起こっています。

中小企業にとってインターネット通販の最大の魅力は、最終顧客に直接販売できますので、自社商品・商材に対する顧客の反応を直に聞けることです。顧客の不満、満足度、改善要求などを直接知ることは、今後の事業展開のやり方に大きな影響を与えますし、売上拡大のための道しるべになります。

また、インターネット通販は、販売価格を自社で決められれる大きなメリットがあります。

国内の中小企業がアセアン地域でインターネット通販を行う場合、アマゾン、楽天などのインターネット通販専門事業者のプラットフォームを利用する方法と、自社単独のネット通販サイトを構築して運営するやり方があります。

インターネット通販専門事業者のプラットフォームを利用すると、自社で行うことは基本的にありませんので。ネット通販事業利用に対する参入の敷居が低くなります。

私は、一般的に支援先企業に対しては、初めてアセアン地域などでインターネット通販を行う場合、上記ネット通販専門事業者のプラットフォームを利用するようにアドバイスしています。

海外事業やネット通販ビジネスに慣れてきたら、当該企業の状況に応じて自社単独のネット通販事業を行うよう支援しています。

アセアンなどの海外市場・顧客に対してインターネット通販を専門事業者のプラットフォームを利用して行う場合、当該地域・国で一番多く使われているものを利用することが重要です。

たとえば、、アセアン地域で、健康・美容、家電、携帯端末などの日用雑貨品を扱うインターネット通販のプラットフォームでは、独ベンチャーキャピタル(親会社は独ロケット・インターネット)が設立した「ラザダ」が急速普及しています。

ラザダは、アマゾンのやり方をまねて行い、短期間に集中投資して、普及促進を図っています。アマゾンや中国のアリババなどの大手企業が本格参入する前に、ネット通販のプラットフォームを確立するやり方になります。

日本国内では、国内企業である楽天やヤフーなどがインターネット通販専門事業者として大手になっています。

しかし、アセアン地域では、楽天やヤフーなどの国内インターネット通販専門事業者の存在感はほとんどありません。

本日の記事は、楽天が今後収益改善の見込みがないので、タイのインターネット通販事業を売却することについて書いています。

このニュースは、国内の大手インターネット通販専門事業者がアセアン地域で事業縮小するという残念なものになります。

国内中小企業がアセアン地域などで、インターネット通販専門事業者のプラットフォームを利用する場合、必ずこの時期に主流になっている勝ち馬に乗ることが成功の鉄則になります。

インターネットは、急激な技術革新により、常に激しい競争状況になっていますので、今日の勝ち馬が明日でも勝ち馬にならないことが多くあります。

たとえば、今上記ラザダは勝ち馬になっていますが、近い将来アマゾンに追い越される可能性があります。その時には、迷うことなくアマゾンのプラットフォームを利用することです。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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