日経記事;『3D設計図 スマホで閲覧 大成建設と日本IBM, クラウド活用 顧客とイメージ共有しやすく』考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『3D設計図 スマホで閲覧 大成建設と日本IBM, クラウド活用 顧客とイメージ共有しやすく』考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月12日付の日経新聞に、『3D設計図 スマホで閲覧 大成建設と日本IBM, クラウド活用 顧客とイメージ共有しやすく』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『大成建設と日本IBMは、建築物の設計図などの3次元(3D)画像をスマートフォン(スマホ)で手軽に閲覧できるシステムを開発した。専用端末が不要で、営業先の顧客などとイメージを共有しやすくなる。

1カ月以上かかることが多い打ち合わせ期間を最大で半分にできると見る。2020年の東京五輪まで首都圏を中心に建設ラッシュが続くなか、円滑なプロジェクト推進につなげる。

建設業界ではコンピューター上に作成した3D画像を使って建築工事を管理する「ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)」と呼ぶ技術の採用が広がっている

。一般的な3次元CAD(コンピューターによる設計)と異なり、画像とともに建物の柱や配管などの寸法や部材、耐用年数といったあらゆる情報を盛り込む。利用者は画像を見ながら必要なデータを手軽に引き出すことができる。

しかし、データ量が膨大になるため、従来は一般的な通信網でのやりとりが難しく、利用には専用端末が必要だった。新システムはこのデータをクラウドを介して利用できるようにする。

具体的には建築物ごとのBIMのデータやソフトをサーバーに集約。スマホなどの画面を上下左右に動かした場合の瞬間ごとの画像データを、サーバーから連続して送る形をとる。利用者から見れば、あたかも端末上で3D画像を動かしているように見える。

3D画像全体の膨大なデータをやりとりしないため、携帯電話の3G回線でも利用できるという。画像はIDとパスワードで管理し、離れたところにいる顧客が自分の端末で都合のいいタイミングで画像を見ることもできる。

大成建設は4月以降に顧客との打ち合わせで活用を始める。顧客から設計の変更を頼まれて修整した画像を確認してもらったり、出先で顧客から想定外の質問を受けた場合などに即座に対応できたりする。顧客も完成した建物をイメージしやすくなり、打ち合わせなどが円滑に進むと見る。

BIMは下請けの協力会社を含めて関係者が情報を共有しやすいというメリットもある。清水建設は鉄骨の設計についてBIMで加工業者との情報共有を始めた。鹿島も3月までをメドに全ての建築工事で使うようにする。大林組は設計と施工をセットで請け負う建築工事すべてで利用している。」


インターネットやITは、急速にビジネスや個人生活を支える社会インフラの一つとして入りつつあります。しかも、既存の基盤を急激に変更・破壊し、新基盤を構築しながら、新しい付加価値をつけたり、高効率化を実現するようになっています。

本日の記事にあります、3次元(3D)画像をスマートフォン(スマホ)で手軽に閲覧できるシステムの開発・実用化もその一つになります。

現在、多くの建設・設計会社は、3D画像を使って建築工事を管理する「ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)」を採用しつつあります。

BIMとは、AUTODESK社のWebサイトにおいて、「コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューション」と
定義されています。

BIMは、簡単に言いますと、従来の3DCADが建物やその構造・部品などを立体的に表現するものであるのに対して、たとえば、各部品の部材や耐用年数などを取り入れて建築物の構造や工事内容、耐用年数を含めたデータ・情報を取り込んで、建築後の維持管理にも活用できるようになっています。

当然のごとく、BIMで扱うデータ量は非常に大きくなります。通常は、当該データはサーバーで管理して、関連事業者は専用回線を使ったネットワークで情報のやり取りを行っています。

本日の記事は、巨大なBIMデータを通常使われていますスマホやタブレット端末で、外部の顧客などが見れるようになるサービス利用について書いています。

本サービスは、顧客がスマホやタブレット端末で画面を動かしたときに、その変化をキャッチして、対象画面を圧縮した静止画で連続的に送る仕組みです。

顧客は、スマホやタブレット端末であたかも建設会社などと同じように、建物に関するデータ・情報を見れるようになります。

大成建設の狙いは、顧客との情報共有を容易にすることで、設計・建設の進捗、各種変更や修正などの確認作業の効率化にあります。

大成建設と日本IBMがこのBIMシステムを実用化しています。このような動きは、上記しましたインターネットやITを取り入れて既存のやり方を変えて、高効率化を実現する事例の一つになります。


製造事業者が従来自社単独の海外販路をもっていない場合、一般的に販路として活用していたのは、販売会社です。

最近、そのやり方に変化が起きています。それは、インターネット通販の活用です。BtoCに加えてBtoBタイプのビジネスでもネット通販活用が増えています。

海外向けインターネット通販の場合、アマゾンのようなショッピングモールを活用するか、自社単独のネット通販Webサイトを構築するかのやり方になります。

いずれにせよ、海外の潜在顧客に対するマーケティングや宣伝広告などをしっかりと行わないと、海外顧客の集客につながりません。

このようなインターネットを使ったマーケティングや宣伝広告は、知恵を絞っていろいろな工夫をする必要がありますが、従来のやり方に比べて、要する費用や効果を確認するまでの時間などが圧倒的に圧縮・短縮されました。

言い換えれば、海外で知名度無しのベンチャーや中小企業でも、新規性があり、差別化・差異化可能な商材・商品をもっていれば、インターネットやITをフル活用することで、低コストでかつ効率的に海外販路開拓・集客を行うことができるようになっています。

また、ネット通販を使うと、売上データを自動的に収集・蓄積できます。このデータと、たとえば、在庫データを連動させて、一定数量以下の在庫になると、納入業者に自動的に発注する仕組みを実用化している中小企業もあります。

海外向けインターネット通販を行っている製造事業者の中には、もう一歩踏み込んで取引先に自社の在庫データをWebサイト上で開放して共有化することで、部材・部品の先行手配を行ってもらい取扱い商材・商品の適正在庫を維持するようにしています。

このようにインターネットやITは、使いこなすことで、従来のやり方にとらわれない仕組みで高付加価値化や高効率化を短期間に構築・実施できます。

ベンチャーや中小企業は、インターネットやITをフル活用して、既存のやり方にとらわれないで、新規事業立上や海外販路開拓・集客を柔軟に行う積極さが必要になります。

上記では、海外向けインターネット通販の活用について述べましたが、海外向け販売会社を活用した販路開拓・集客でも、Webサイトからの情報発信や宣伝広告、販売会社募集などを行うことで、売上を確保できるようになります。この場合、海外向け英語版Webサイトの構築と維持運用のやり方が非常に重要になります。


海外向け英語版Webサイトの構築や維持・運営に関しては、2013年以降JETROの地方本部から依頼を受けて、何回かセミナーを開催してきました。

今月の2月24日(水)に初めて沖縄(JETRO沖縄および那覇市主催)で、『海外向け英語版Webサイトの構築・運用と海外販路開拓のための活用ポイント』セミナーを開催いたします。セミナー会場は、沖縄産業支援センター 会議室308号室 になります。

詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www5.jetro.go.jp/newsletter/okinawa/2015/kaigaimukeweb3.pdf

ご興味・関心があるがある方は、本セミナーにご出席ください。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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