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日経記事;『東電新料金、新電力に対抗 最大5%安で同水準 各社、割引プラン複雑に』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

1月8日付の日経新聞に、『東電新料金、新電力に対抗 最大5%安で同水準 各社、割引プラン複雑に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『4月の電力小売り全面自由化に向け、東京電力が7日、新料金プランを発表した。電気使用量が多いファミリー層向けに現行より最大5%程度安くするプランなどを設定。

東京ガスなど新規参入組とほぼ同水準の価格で、顧客獲得競争は激しさを増す。消費者が電気の購入先を自由に選べるようになるが、各社はセット割引など複雑な料金体系を分かりやすく示すことを求められそうだ。

中部電力や関西電力も近く、新料金を公表する。東電の料金体系を目安として新電力各社がさらに料金を引き下げる可能性もある。家族の人数や暮らし方にもよるが、年間で数千円から1万円以上の電気代削減につながるケースも出てくる。

「関東で競争が激しくなることは覚悟している。事業エリアを全国に広げ、一挑戦者として突き進む」。東電が同日開いた記者会見で小早川智明常務執行役は、先行して料金メニューを打ち出して「東電より割安」なことをアピールしてきた新電力への対抗心をあらわにした。

電気使用量や使用する時間帯に応じて選べる10種類以上のプランを用意。8日以降順次契約を受け付ける。4月からは関電や中部電管内にもサービスエリアを広げる。

目玉は「プレミアムプラン」だ。これまで電気代が月1万7千円以上と、電気をよく使う世帯向けだ。3月末までに2年契約で申し込めば、4LDKの戸建て4人家族の場合で、2年間の電気代が現行より3万円弱(ポイントサービス含む)安くなる。ソフトバンクや日本瓦斯など提携先のサービスと組み合わせれば、携帯電話料金やLPガス料金を含めた負担をより軽くできる。

対象となるのは東電が現在契約している2千万件の1割程度だが、「お得意様」は何としても囲い込んでおきたい。東ガスや東燃ゼネラル石油は「他社の動向を見極め、追加プランを出すこともあり得る」としており、東電を指標に料金競争に拍車がかかりそうだ。

もっとも消費者に同じように恩恵が行き渡るわけではない。東電のプレミアムプランの対象世帯では月額電気料金の下げ幅は5%(1200円)程度になるが、電気使用量が少ないより標準的な世帯では1%(100円)程度にとどまる。

使用量が多い世帯を取り込みたいのは新電力も同じだ。東ガスやジュピターテレコムも、それぞれの都市ガスやCATVの契約家庭の中から電気の使用量の多い世帯を中心に割引する料金体系にしている。

電気代への消費者の関心は高く、電気と様々なサービスを組み合わせたセット割引への期待は大きい。だが、そのために料金体系はこれまで以上に複雑になっている。セットにすることで料金内容が不明確になることや、複数のサービスを1回に契約するため解約や契約切り替えがしにくくなるとの懸念もある。

東電は新料金プランについて「できるだけ分かりやすくなるよう工夫したつもりだが、顧客の声を聞いて見直していきたい」(佐藤梨江子執行役員)としている。

どんなにきめ細かいプランを用意しても、消費者が理解しにくいものなら敬遠され、アピール効果は薄れてしまう。分かりやすいメニューを提示することはシェア拡大の条件にもなりそうだ。』


今年の4月から実施される電力小売り全面自由化については、今まで何度か本ブログ・コラムで述べてきました。

基本的には、自由競争は技術革新やビジネスノウハウの新規開発・実用化を生み出すとともに、必然的に合理的な価格競争を引き起こしますので経済活動には必要不可欠なものになります。

電力については、大震災が起こるまでは地域独占の各電力会社が無競争で事業してきましたので、必然的によりよいサービスやより合理的な電気代を考え・実行することなどありえない状況になっていました。

その無競争の状況が4月1日から一変します。すでに地域別電力会社とは別に、新電力事業者が各自意欲的な電気料金体系を発表して、販売プロモーションをかけています。

本日の記事は、そのような事業環境下で最大の地域電力会社である東京電力が、新電気料金体系を発表したことについて書いています。

電気料金自体については、大幅な原油安を受けて、今後、主要な火力発電のエネルギー源となっている天然ガスの輸入価格もより一層下がることが予想されますので、現時点では一般的にはそれほど大きな社会問題になっていません。

しかし、個人や企業の電気料金に対する関心は、非常に高いものになっています。また、サーバー事業者や化学プラントなどの製造事業者など大量の電力を消費する企業は、電気料金や省電力化のやり方ついて非常に高い関心をもっています。

また、省電力化は、パリで2015年12月に行われた気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、日本政府が同意した「2013年比で20130年までに温室効果ガスを26%削減する」目標を出しましたので、今後必然的に国内で強化して行うことになると理解しています。

この目標には、拘束力はありませんが、地球温暖化防止のためには、日本政府と企業・国民は協力して達成する努力が必要になります。

政府は、大企業を中心にして一定規模のCO2削減をするよう強く要請するでしょうし、企業としても社会貢献活動の一環として、省電力化などを通じてCO2削減に進むことになります。

本日の日経記事に、「データセンター省エネ化へ連携 日本IBMなど40社と東大」のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によると、竹中工務店や日本IBMなど約40社は、東京大学と技術応用の検討や情報収集を目指す組織を設置。富士ソフトグループは慶応大学とDC(データセンター)の省電力技術の共同開発を始める。データ量の増加に伴いDCの消費電力が急増しているため、産学で対応する。とのことです。

電力の自由化は、売電事業の競争を促します。同時に、電気の使い方を根本から見直して、省電力化に進むさらなるきっかけとなることを期待します。

原油や天然ガスの輸入価格が上昇すれば、必然的に電気料金は上がります。すべての天然資源を輸入に頼っている日本の弱点です。

今までの日本は、この弱点を克服するために、省電力化や省エネ対応を民間企業の知恵と工夫でさまざまなやり方を開発・実用化してきました。

電力の自由化を機会にさらに、国内企業の省電力化関連ビジネスが拡大・発展することが重要になります。

素材、デバイス、部品、ソフトウェア、ITなどを活用して、多くのベンチャー・中小企業が省電力化対応を実用化しています。

多くの関連企業にとって、電力の自由化や省電力化は大きな新規事業機会を提供します。日本国内で培ったノウハウや技術を、アセアンなどの海外市場で販売することも可能です。省電力化や環境対応は、世界市場で共通なニーズであることによります。

4月以降の新電力を含む各電力会社や、省電力化対応を行う企業の動きについて注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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