受け取り拒否も…返送“マイナンバー通知”山積みに(2015/11/26 15:46)

完全なる虚偽報道ですね。

「受け取り拒否での返送は超過少である」という、イメージ工作が目的です。

受け取り運動が無視できないほどの流れになっているから歯止めをかけたいのでしょう。
昨今の民放が取り扱うマイナンバー関連ニュースを見ていると感じます。

そもそも１０月末から始まった通知カードの送達が、１１月で９１％も初回配達されていて、なぜ全件の発送が１２月２０日までかかるのでしょうか？

つまり、「１１月で９１％も発送できていることが嘘だろう！」ということは下の記事で言いました。

・＜通知カード受け取り拒否運動＞11月22日の時点で、自治体に返還された数が１２１万通

いまからあと、丸々一ヶ月、それどころか年内に初回の配達が完了するかわからないのに、「１１月中に９１％が配達完了し、１２月中にあと９％の配達ですべての初回配達が完了。」とは、まったく期間的なバランスが合いません。この嘘は、誰でも気づくはずです。ですから実際にはまだ５０～６０％しか送達さていないと見るのが自然でしょう。

本当に１２月２０日で完了するのかさえあやしいのです。そして今回の報道で、戻ってきた５０００通の理由の内訳を「３０００通は、た・ま・た・ま・不在などで届けられなかったもの」「２０００通は、そもそも宛名の人が住んでおらず届けられなかった」と言っている。

つまり、「返還された封筒のほぼすべてが、受け取り拒否ではない。」と報じているのです。

そして最後にさらっと、受け取り拒否に触れていますが、５０００通のうち「数通」であるような印象工作をしている。

つまり、この報道は、「受け取り拒否は「超マイノリティー」である。」というイメージ工作です。
右上のテロップでも、「想定外」つまり「おかしい行動」という誘導をしてます。

そんなはずはありません。日本人全体で考えて、マイナンバー制度に賛成をしている人のほうが「超マイノリティー」なのです。

・これがマイナンバー制度を推進する、利害関係人です。

国民のほぼみんなが、マイナンバー制度に反対しているにもかかわらず、受け取り拒否が数通であるはずがありません。少なすぎます。

受け取り拒否した封筒をここまで少なく言っていること事態が、演出が露呈している点であり、ここに報道の目的が現れているのです。それにしてもなぜ川崎市役所を取材に選んだのでしょうかね？

全国で市町村に返還された通知カードが１２１万通あり（２２日の時点）、それが「受け取り拒否によって戻ってきている。」というイメージを、「たまたま不在だった」と、返還理由を書き換えて報道せざる終えなかった。

そのためにわざわざ、４分１２秒もかけて、しかもアナウンサー、報道レポーター共にそつなくこなす、テレ朝・中堅のエース「平石直之」さんを派兵して報道した。’（フランス偽旗テロからの帰国お疲れ様です。）

そして、通知カードを探している役所のスタッフが「全員若い女性」、そして「抱えるほどもある書留の束を探しても見つからなかった」「大変ですよね～（平石）」「そうですね～（若い女子スタッフ）」

ナイス演出です。

市町村への返還は受け取り拒否ではなく、「たまたま不在」との報道せざる終えないほど我々は、制度推進者を追い込んでいます。

市町村の戻っている通知カードは、不在票が投函されてから一週間経過して市町村に返還されているのです。つまり、「受け取り拒否」の意思が「不在」という形で示されている人が多くいるのです。

しかしながら今回の報道は、推進者の目的が敷設されるどころか「受け取り拒否できるんだ！？」という知識を皆に与えただけの自爆でしょう。

それでも、受け取り拒否運動に歯止めをかけるアクションを起こさなければいけなかったのがこの報道です。

受け取り拒否の声を広げください、

・サイン・判子をせずに受け取りを拒否すること
・受け取ってしまっても、市町村に送り返せる
・通知カードを持っていると、法的義務が生じる

と、教えてあげてください。