日経記事;『IoTに新通信規格 「モノのネット化」総務省後押し 米欧と連携、国際標準に』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『IoTに新通信規格 「モノのネット化」総務省後押し 米欧と連携、国際標準に』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日付の日経新聞に、『IoTに新通信規格 「モノのネット化」総務省後押し 米欧と連携、国際標準に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『総務省は2016年度から、あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT(インターネット・オブ・シングス)」用の新たな通信規格を開発する。NTT、NECなど通信や自動車など有力企業200社あまりに参加を呼びかけ、自動運転車などを実用化する前提となる技術をつくる。欧州委員会や米政府とも早い段階から連携し、新規格を国際標準に育てる。

新規格の開発は欧米とも初期段階で、早めに連携すれば日本も国際標準づくりに影響を与えられる。携帯電話のように日本国内での規格や技術が諸外国の潮流から離れて独自に進化し、市場を広げられなくなる「ガラパゴス化」を防ぐ。

自動運転車は別の車を感知してブレーキをかけるまでに時間がかかっては実用化できない。そこで新規格はロボット、自動車などの機器やセンサーの近くにサーバーを分散させて情報が行き来する距離を短くし、通信時間の短縮を図る。

高市早苗総務相は18日、IoT時代の新たな情報通信政策づくりに着手すると表明した。来週開く情報通信審議会(総務相の諮問機関)にインフラ整備や国際連携のあり方を諮問する。』


IoT対応は、現在急速に開発・実用化が進んでいます。私が知っているベンチャーや中小の製造事業者やITベンダーは、IoT実装を積極的に行っています。これは、新規事業立上の機会獲得につながることによります。

IoT対応は、無線LANチップや各種センサーチップの小型・低価格化、クラウドサービスの普及、映像・音声を含めたデータ処理の高速処理を可能にするソフトウエア・アルゴリズムの開発・実用化促進、人工知能ノウハウの普及・活用の拡大などの周辺環境が整いつつあることで加速しています。

自動車産業では、グーグルやアップルなどの米大手ITベンダーが自動運転の実用化を加速させていますが、その前に自動ブレーキ機能が多くの自動車に実装される状況になりつつあります。

家電商品でもIoT対応により、各種の新規サービスメニューが開発・実用化されており、当該機能がないと競争力を失う状況になりつつあります。

また、IoT対応は、ドイツのインダストリー4.0プロジェクトのように、官民一体で産業構造を変える動きになりつつあります。

IoT対応の開発・実用化には、多くの課題もあります。その一つが本日の記事にありますように、安全・安定・高信頼性・高速性などの条件を達成する通信の仕組みの確立です。

IoTは、無線LANなどの通信インフラが前提になりますので、当然のごとく上記課題を満たす通信規格の国際標準化が必要不可欠になります。

また、最近、サイバーテロとまで言われるようになったサイバー攻撃に対するセキュリティ対策が必要不可欠になります。上記安全には、セキュリティ対策も含まれます。

IoT対応のインフラ整備には、多くの国や企業の関係者が協力して検討・考察・実行しないと実現できません。

IoT対応の通信規格の国際標準作成と実施は、1国でできることではなく、本日の記事にありますように国際協力により実現できます。

今までの日本は、このような国際標準作成については得意ではなく、決まったことを後追いで実行していくことが多かったのが実情です。

IoT対応は、今後の日本の製造業・IT・サービス業などの国際競争力を左右するものの一つになります。

日本が通信規格の国際標準作成に当初から参画して影響力を発揮して、日本の技術やノウハウを背景にして実用可能なやり方で標準化に貢献することは大きな意義があります。

特に、ITの世界では、今までの日本はほとんどイニシアチブを取れずに、米国大手ITベンダーが作ったインフラ下でのビジネス展開を強いられてきました。

IoT対応では、日本政府と企業が積極的に標準化作業に貢献して、日本の技術やノウハウを盛り込む形で参画することを期待します。

日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、IoTの安全を確保するため、システムを企画・設計する段階から対策を施す「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方を提唱しています。

この考え方と実際のやり方を、日本の官民一体でガイドラインを作成して、国際標準に盛り込むことがポイントになります。

インターネットやIT環境の変化は急速ですので、総務省などの関係省庁と民間企業が一体となって早期に検討・考察・実用化の青写真を作成して、欧米諸国と協業・連携していくことを期待します。

この視点から、今後のIoT対応の動きについて注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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