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日経記事;『タイ、車輸出120万台へ ASEAN自動車編「アジアの工場」競争力を磨く 昨年 世界10位の拠点』考察

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皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月18日付の日経新聞に、『タイ、車輸出120万台へ ASEAN自動車編「アジアの工場」競争力を磨く 昨年 世界10位の拠点』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『世界経済をけん引するアジア。中国の景気減速や世界的な株安で先行きに不透明感が漂うが、中間層の拡大が続く有望市場であることに変わりはない。そんな成長エンジンのアジアビジネスを業界ごとに分析する「Asia Biz MAP」。初回は東南アジア諸国連合(ASEAN)の自動車編。

タイ中部アユタヤ県。自動車用空調部品を作る日系部品工場の一角はひっそりしていた。「タイ国内向けのラインは稼働率が落ちている」と担当者。フル操業の輸出向け中心のラインとの違いが鮮明だ。

7月まで27カ月連続で新車販売が前年実績を下回ったタイ。トヨタ自動車が同国でのハイブリッド車の生産を一時休止するなど、前政権の消費奨励策のツケが自動車業界にのしかかる。

通勤ラッシュでごった返すミャンマー最大都市ヤンゴン。大通り沿いでは建設中の新車販売店が目に付く。マツダなどの販売代理店を展開する香港財閥系企業の担当者は「不動産で財を成した富裕層を中心に顧客が増えている」とビジネスの先行きに自信を見せる。

明暗を分けるASEAN新車市場。それでもスズキが5月にインドネシアで新工場を稼働するなど、自動車各社は今後の成長を見越した投資を続ける。米調査会社IHSオートモーティブによると、2014年のタイなど主要5カ国の生産台数は385万台。20年には528万台に拡大すると予測する。

内需不振の現地工場の頼みの綱は輸出だ。中でも1970年代から乗用と商用を兼ねる1トンピックアップトラックの物品税を優遇することで、自動車メーカーの投資を呼び込み、自動車産業を集積させたタイの存在感が高まる。

タイ東部に位置するトヨタ自動車のゲートウェイ第1工場。小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」や「ヴィオス」が次々と流れる。ASEAN域内に加え、オーストラリアや中東、欧州など世界100カ国以上に供給する。マツダもオーストラリアや英国向けに14年秋から順次輸出を始めた小型車「マツダ2」(日本名デミオ)が好調で、今年の輸出台数は14年比で2倍超の見通しだ。

タイの自動車輸出台数は14年に112万台で、世界10位。今年は120万台と、日本の約4分の1の規模に膨らむ。07年にはタイ政府が欧州の厳しい環境規制に対応するエコカー生産優遇策を策定、「輸出車種や仕向け地の幅が広がっている」(浜銀総合研究所の深尾三四郎主任研究員)。事実、14年の輸出先は4分の3がアジア域外だ。

今年末にはASEAN経済共同体(AEC)が発足し、域内でのモノのやり取りがよりスムーズになる。2200社の部品メーカーが集積するタイで完成車を集中生産し、域内外に輸出する流れが強まる公算が大きい。

ただ、アジアではインドも欧州向けを中心に輸出台数を増やしている。タイが輸出競争力を一段と磨くにはエンジニアの育成や開発能力の強化が欠かせない。自動車各社がどこまで現地化を進められるかが焦点になる。』


本日の記事は、タイの自動車輸出の状況について書いています。タイの自動車産業は、トヨタ自動車などの日系自動車メーカーが長期間投資を行ってきた歴史になります。

本ブログ・コラムでは、国内企業が今後ASEANに対して事業展開するときに、ASEANの今後の動きをみるやり方(視点のもちかた)などについて述べます。

日系自動車メーカーの長期間投資の結果、タイには国内と同じような多数の中小企業を含む産業集積が実現しました。

タイには、自動車と共に電気電子機器についても、日系電気電子機器メーカーの長期間投資の結果、国内と同じような産業集積が構築されています。

タイは、このような産業集積に加えて、経済規模と人口数から現時点ではASEAN内の中核国家となっています。ASEAN域内自体の経済は、有望な輸出先であった中国の経済不調による輸入減少で、一時期の絶好調状態ではありませんが、総じて堅調に推移しているとみます。タイ経済もASEAN全体と同じように堅調に推移すると考えます。

タイの自動車産業については、本日の記事にありますように、ASEAN域内の需要が落ち込んでも、欧州やオーストラリア向けなどの需要が伸びているため、輸出事業は伸びています。

タイでは、最近バンコク市内で発生した爆弾騒ぎや軍事政権の長期化などの不安定要因がありますが、総じて短期間には現在の中核国家としての位置づけは変わらないと考えます。

現在のタイは、中間所得層の厚みが増して、タイの国内経済を活性化させるだけでなく、日本などへの観光客が増加し、周辺国を潤しています。

しかし、このタイについても、今後、人口減少や中間所得層の中核である15歳から64歳までの生産年齢人口の減少という厳しい状況に直面します。

生産年齢人口減少は、働き手の減少と経済規模の縮小の問題に直面します。タイが今後とも経済発展をしていくためには、この二つの問題解決を考え・実行する必要があります。

ASEANは、2015年末までに経済統合して、ASEAN経済共同体(AEC)を発足させることになっています。この経済統合が実現すると、基本的に域内の関税が撤廃されますので、物流費を考えなければモノの移動を自由に行えるようになります。

タイは、カンボジアなどの周辺国との連携を強化して、不足する労働力確保などを実現しつつあります。AECの発足はその動きを加速させることは確実です。

自動車や電気電子機器の製造に関しては、タイやベトナム、インドネシア、フィリピンなどの国との間で、分業を行って対応する動きが出ており、今後拡大することは確実です。

ベトナムは、TPP交渉参加国です。TPPが成立すると、タイはベトナムを経由することで、TPP参加国とのビジネスを拡大できることになります。

タイは、同時に自国の産業構造をより、高度化する必要があります。これは、労働者賃金の高騰と、労働者不足から現行の事業構造を維持できなくなる可能性が高くなることによります。

タイの学生や労働者の能力は、決して低くありません。しかし、大学や高校でのカリキュラムが最新のものではないことなどにより、既存産業構造を医療、バイオ、環境、エネルギー、ITなどへの高度化や多様化するときに、専門人材の不足問題に直面しています。

この問題は、学校カリキュラムの改善、学生・勤労者の再教育などを行うことで解決できます。すでに複数の日系企業がこの潜在需要を満たすべく動きを活発化させています。

このように、タイ一国だけみてもASEAN域内外について多面的に情報収集して、十分に検討・考察して行動計画を立てる必要があります。

日系企業が海外で販路開拓や工場建設などの投資を行う場合、ASEANは有望な地域であることは間違いありません。

ASEAN域内での事業展開前に、上記しましたように、多面的に情報収集して、十分に検討・考察して行動計画を立てることが有効であり、必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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