日経記事;『クボタ、全国でIT農業 データ駆使、効率生産 15法人で1000ヘクタール展開』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『クボタ、全国でIT農業 データ駆使、効率生産 15法人で1000ヘクタール展開』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月30日付の日経新聞に、『クボタ、全国でIT農業 データ駆使、効率生産 15法人で1000ヘクタール展開』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『クボタはIT(情報技術)を駆使した効率的な農業の全国展開を始める。2019年までに各地の農家などと農業生産法人を15社設立し、東京ドーム約210個分に相当する1千ヘクタールの農地でコメや野菜を栽培する。

コメの作柄を自動測定できるコンバインなどを活用して、生産性を大幅に向上させる手法を確立する。クボタなど高い技術やノウハウを持つ企業の参入は、高齢化などに悩む日本の農業の競争力強化につながりそうだ。

クボタは農家との競合を懸念し農業参入に慎重だったが、方針転換する。同社の国内の農機関連売上高(約2100億円)は、農家の高齢化で10年前に比べ約1割減った。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉によりコメの輸入が拡大すれば、市場が一段と縮小しかねない。ITを使い利益を出せる経営モデルを示し、農機需要を自ら底上げする必要があると判断した。

クボタはITを活用した稲作技術に強みを持つ。自社農場には全地球測位システム(GPS)を利用して正確な作業ができるトラクターや、稲刈りと同時にコメの水分やたんぱく量を測定できるコンバインを投入。こうしたデータはクラウドサービスを通じて田んぼごとに管理し、翌年には肥料の散布量を自動調整する田植え機に生かし収穫量アップにつなげる。

従来の農作業は農家の経験と勘に支えられている。ただ大規模化が進む農業生産法人では数十人単位の従業員を雇っている。農作業の手順を一人ずつスマートフォンに配信することで、作業の間違いや遅れを減らし生産性を引き上げる。

種付けから収穫までの工程、従業員の活用策など経営全体に踏み込むモデル農場をつくり、農家に手法を示す。平野部や山間部、温暖地や寒冷地など多様な条件で効率の良い経営モデルを探るため、合計で1千ヘクタールの規模を目指す。小売りでは神戸物産が北海道で約1600ヘクタールの農場を運営しているが、メーカーとしては最大級の規模になる。

新潟県で26日に農業生産法人を立ち上げたほか、東海地方や南九州でも法人設立準備を進めている。来年1月には国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市で地元農家と農業生産法人「eファーム養父(仮称)」を設立する。クボタは子会社を通じ25%を出資する。

09年の農地法改正を受け企業の農業参入が加速。国内ではイオンが19の直営農場で約300ヘクタールを耕すほか、ローソンなどが調達ルートの確保のため参入している。安倍政権も農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げており、今後規制緩和が進めばさらに企業の参入が増える可能性がある。』


私は、農業について専門的な知識・知見をもっていません。私の経営コンサルタントとしてのメインな事業領域は、製造業とIT分野になります。

それでも、ときどき、飲食業やサービス業などの分野の事業者から、新規事業立上や販路開拓の支援や相談を依頼されることがあります。

今までの経験では、このような依頼をしてくる企業の場合、手作業中心のビジネスを行っている会社がほとんどでした。

私が支援する場合、手作業中心のビジネスでは経営効率が悪いので、生産性向上を行いながら新規事業立上・販路開拓の支援を行います。

手作業中心のビジネスでは、ほとんどの場合、ITを使っていません。仮に使っていても売上集計をエクセルで行っている程度です。

新規事業立上や販路開拓は、可能な限り新規投資を抑えてやらないと、資金負担が大きくなり投資回収が難しい可能性が高くなります。

生産性を向上させることは、コスト削減につながりますので、キャッシュフロー改善に大きく貢献します。

大幅なコスト削減が見込めれば、多少のIT投資は大きな負担になりません。また、最近はクラウドサービスが普及していますので、自社内にサーバーをもったり、IT管理者の設定も不要になりつつあります。

また、クラウドサービス前提の各種アプリケーションソフトも数多く開発・実用化されていますので、自社のビジネス環境にマッチしたものを廉価で使える状況になっています。

IT投資をすることは、業務フローの見直しと改革を必然的に行うことになります。経営効率の向上は可能になります。

作業方法やノウハウなども、マニュアル化して、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどでいつでもどこでも従業員が見れるようにしておけば、共有化と徹底化も可能になります。

飲食業やサービス業は、慢性的な人手不足問題に直面していますので、少ない人数で各種ノウハウを蓄積・共有するやり方にIT活用することは、有効です。

新規事業立上や販路開拓を検討・計画するときに、市場、顧客、競合他社の動きを客観的なデータや情報で把握・理解することはとても重要です。

飲食業やサービス業の場合、POSデータの収集・活用は当該目的に有効なやり方の一つになります。今は、ITを使って安くPOSデータを提供してくれるサービスが充実しています。

そのほか、Webサイト上に存在する加工された二次データを活用して、自分で独自に仮説検証型の市場調査を行って、仮説が調査結果とマッチすれば、行動計画を立てて実行していくやり方も可能です。

私の場合、コスト削減と検討期間圧縮のために、ネット上の二次データを活用した市場調査と当該結果に基づく行動計画を立てて、新規事業立上や販路開拓支援を行っています。

どうしても、自社単独の調査では、得られないデータや情報がある場合、上記POSデータや各種ネットリサーチ会社のサービスを利用した市場調査を活用します。

いずれの外部委託調査も、IT活用のものであれば、必要コストは低減化できます。

さらに、販路開拓には、可能な限りインターネット通販を活用しています。従来の卸やリアル店舗を使った既存の販路に加えて、ネット通販を使うやり方を取り入れます。

ネット通販は、最終顧客への直接販売になるため、お客の反応が理解できる、販売価格を自社で決められる、中間業者を通さないので自社に利益をプールできるなどのメリットがあります。テストマーケティングのように、本格的なビジネス展開する前の顧客反応のデータや情報を集めることも可能です。

ネット通販の仕組みは、最終顧客に対する販売結果を自動的に集計してくれますので、今後のマーケティングや営業活動のための基礎データベースが構築できるメリットがあります。このデータベースは、宝の山になります。

このように、IT活用は、飲食業やサービス業にとってさまざま分野で多大な恩恵をもたらします。
私が支援するときは、IT活用が前提になりますので、IT活用を不要と考える企業は、基本的に支援しません。

農業の場合も、飲食業やサービス業と同じで、IT活用することで、生産性向上や販路開拓が可能になるとみています。

クボタのような動きがきっかけとなって競争力のある農業法人などが増えることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 


 

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