日経記事;『ホンダ純利益20%増 4~6月、富士重も最高益 好調北米けん引』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ホンダ純利益20%増 4~6月、富士重も最高益 好調北米けん引』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月1日付の日経新聞に、『ホンダ純利益20%増 4~6月、富士重も最高益 好調北米けん引』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『堅調な米景気が日本車メーカーの収益拡大を支えている。ホンダが31日発表した2015年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比20%増え、1860億円だった。

富士重工業も61%増の841億円と過去最高を更新。両社とも主戦場の北米で新車販売を伸ばし、円安効果も膨らんだ。国内苦戦を補い2桁増益を達成する原動力となっている。

好調な米個人消費やガソリン安を追い風に、15年の米新車販売は14年ぶりに1700万台に達するとの市場予測がある。なかでも「利益率の高い多目的スポーツ車(SUV)が売れ筋」(ホンダの岩村哲夫副社長)のため、利幅の薄い小型車よりも車メーカーは稼ぎやすい。北米に力をいれる日産自動車も4~6月期の純利益が36%増えた。

ホンダは世界販売の4割強、富士重は7割弱を北米が占め、収益面のけん引役となっている。

例えば、ホンダの4~6月期は国内が今春の軽自動車増税の逆風や、期待していた新車の想定外の不振も加わり、販売台数が27%と大きく減った。これに対して北米販売は小型のSUV「HR―V(日本名ヴェゼル)」などが人気を集め、1割強増加。世界販売が115万台と5%伸びる原動力となった。富士重もSUV「アウトバック」などが北米で好調だ。

北米で台数が増えると円安・米ドル高の恩恵も享受しやすくなる。4~6月期の為替レートはホンダが1ドル=121円と前年同期より19円の円安となり、増益効果は円安・米ドル高だけで500億円を超えた。ブラジルレアルなど新興国通貨安の逆風を補った格好だ。富士重も円安効果が500億円に膨らんだ。

4~6月期業績の圧迫要因となったのが、タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題だ。同問題にからんでホンダが数百億円規模、富士重で50億円の品質関連費用を計上したが、これを補って営業利益はホンダが2392億円と16%伸び、富士重は1342億円と70%増えた。

ホンダは5月末、ブラジル子会社を巡る移転価格税制問題で国側に勝訴した。4~6月期で税金の還付金を計上し、税負担が191億円減ったことも利益改善の一因だ。』


本日の記事は、ホンダと富士重工業が米国市場でのSUV販売好調により、収益拡大を実現したことについて書いています。

米国市場で事業展開している中小企業も、総じてホンダや富士重工業と同じように収益拡大を実現しているところが増えています。

これは、米国市場が右肩上がりになっていることと、日本からの輸出商品は円安の恩恵を受けて、価格競争力がついて、売上と収益の同時拡大を実現できるようになっていることによります。

このような状況下、最近、複数の中小企業から米国市場の販路開拓・集客支援を依頼されています。

同業他社が米国市場で売上拡大を実現しているので、当社も同じように米国市場での販路開拓・集客で売上・収益拡大を目指すとしています。

これらの中小企業の場合、多くの企業は、今まで海外で事業を行った経験を持っていません。これらの中小企業が海外販路開拓を行う場合、当然のこととして下記課題に直面します。

・当該会社の知名度が米国市場ではゼロ
・当該会社が取扱商品・サービスの知名度はゼロ
・海外販路開拓・集客の経験やノウハウをもたず

私に相談にくる中小企業の中には、国内販売実績があれば、米国市場も同じように開拓・集客できると考えている社長もいます。

私は、上記のような中小企業に対して三つの「ゼロまたはナイ」の課題を解決しないと、米国市場の販路開拓・集客ができないと説明しています。

また、もう一つの課題があります。それは、米国市場で当該会社の商品・サービスが新規性や差別化・差異化を可能にする特徴・機能などをもっているかどうかです。

国内市場で競争力をもっている商品・サービスが、米国市場で売れるとは限りません。米国の顧客からみて、当該会社の商品・サービスが魅力的でなければ当然売れないし、かつ、すでに米国市場で事業している競合他社がより競争力のあるものを提供していることがあります。

米国市場の販路開拓・集客を実行する前に、事前情報収集・分析を十分に行って、潜在顧客の需要や競合他社、競合商品・サービスの有無などを確認しておく必要があります。

まったくの新規事業の場合、市場自体が米国内に育っていないことがあります。この場合、商品・サービスの新規性が十分にあれば、それを武器に販路開拓・集客を行うことが可能です。

会社や商品・サービスの知名度向上には、インターネットをフル活用して自社のWebサイトなどからの情報発信が必要です。

最低限、英語版Webサイトを立上て、情報発信しないとグーグルなどの検索エンジンの対象になりません。

英語版Webサイトは、情報発信だけでなく、商品・サービスの広告宣伝機能を果たしてくれます。米国市場の販路開拓・集客をしたい中小企業は、英語版Webサイトを活用した情報発信と広告宣伝の重要性を認識する必要があります。

初めて米国市場を開拓するときに、1社単独で行える可能性は極めて低いので、代理店、販売会社などを活用して、販路開拓・集客を行うケースが多くなります。

最近、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスに対して、インターネット通販を活用して、海外販路開拓・集客を行うケースも増えています。

アマゾンなどのインターネット通販サイトを利用したり、自社単独で通販サイトを構築して海外販路開拓・集客を行う中小企業が増えています。

自社の商品・サービスが新規性や差別化・差異化を可能にする機能・特徴などがあれば、代理店、販売会社、インターネット通販などの仕組みを利用した、米国市場の販路開拓・集客が可能になります。

もちろん、上記の方法を実行する上での課題がありますが、基本的なことを着実に検討・実施していけば実現する可能性が高くなります。基本的な考え方と着実な実行がポイントです。

なお、代理店を活用した海外販路開拓・集客については、シリーズ化して「海外販路開拓のポイント」の共通タイトルでブログ・コラムを書いていますので、ご関心のある方はお読みください。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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