日経記事;『マイクロソフト、クラウド主軸一段と 「ウィンドウズ10」無料更新きょう開始』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『マイクロソフト、クラウド主軸一段と 「ウィンドウズ10」無料更新きょう開始』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月29日付の日経新聞に、『マイクロソフト、クラウド主軸一段と 「ウィンドウズ10」無料更新きょう開始』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米マイクロソフト(MS)が次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の提供を29日から始める。目玉は「7」以降の利用者を対象にしたウィンドウズ史上初の無料アップグレード。

売り切り型のソフト会社からクラウドで安定的に稼ぐサービス会社への脱皮を目指すサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、30年続いたOSのビジネスモデルも転換しようとしている。

無料アップグレードは1年間の期間限定で、「7」や「8.1」を搭載したパソコンやタブレットを利用する個人が対象となる。法人や「ビスタ」「XP」を搭載した古い端末を利用する個人は従来通り、購入する必要がある。

すべての対象者が29日からアップグレードできるわけではない。「ウィンドウズ・インサイダー」と呼ばれる評価プログラムに参加し、「10」の開発に貢献した500万人の利用者が最優先される。事前にアップグレードを予約したユーザーがそれに続く。

「最後のメジャーリリース」。日本マイクロソフトの幹部は「10」をこう呼ぶ。1985年に「ウィンドウズ1.0」を発売して以来、MSは数年ごとに機能を大幅に刷新したOSを発表し、買い替えを促してきた。だが、今後はインターネット経由で機能を随時無償で更新し、従来の形式での大幅な刷新はしないと決めた。

ウィンドウズは「世代交代」の度にパソコンの買い替え需要を生み、半導体やパソコンメーカーの懐を潤してきた。パソコンメーカーから受け取るライセンス収入はMSの収益の柱の一つとなってきた。

だが、スマートフォン(スマホ)の普及で状況は一変する。ウィンドウズが8割超のシェアを持つパソコン市場は12年以降、毎年縮小が続く。一方でスマホ市場でのウィンドウズのシェアは3%前後で低迷。競争力に直結するアプリの数もグーグルやアップルに大きく水をあけられたままとなっている。

「10」の無料化はウィンドウズの利用者をつなぎ留め、アプリやゲームなどOS以外の部分で継続的に収益を上げるビジネスモデルを確立するための賭けでもある。

売り切り型からの転換に成功した事例は社内にある。業務ソフト「オフィス」をクラウド経由で提供する「オフィス365」の個人利用者は1500万人を突破。いまも毎月100万人のペースで増え続けている。IT(情報技術)インフラを提供する「アジュール」など法人向けのクラウド事業も倍々ゲームで売り上げを伸ばしている。

「ウィンドウズ・アズ・ア・サービス」。ウィンドウズ10の開発を指揮したテリー・マイヤーソン上級副社長は、ソフトウエアをクラウド経由で提供する「ソフトウエア・アズ・ア・サービス(SaaS)」になぞらえて「10」をこう呼ぶ。

MSは世界に15億台あるウィンドウズ端末のうち、10億台を3年以内に「10」に切り替える目標を掲げている。狙い通り普及するかどうかは無料アップグレードを提供する1年目が勝負となる。』

本日の記事は、マイクロソフトが新規公開するパソコン、スマートフォン、タブレット端末用OSであるWindowsの最新版「10」に発表・発売について書いています。

私も個人的には「10」の機能や性能に興味をもっています。可能なら現行OSである8.1からバージョンアップしたいと考えていましたが、パソコンメーカーから現行パソコンは、10との互換を保証できないと連絡がありました。「10」の使用は、パソコンの新規購入時になる見込みです。


「10」の導入成功の可否は、今後のマイクロソフトのビジネスに大きな影響を与えます。

「10」は、マイクロソフトがアップルのiOSのように、パソコンスマホ、タブレット端末の3機種に共通に適用されるOSとなります。

当然、「10」のユーザーは、よりスムースに「10」OSベースで作ったアプリソフトや各種デジタルコンテンツを、各機器の間で活用できるようになります。ビジネスおよびパーソナル用途で「10」のお用範囲が広がる可能性があります。また、これがマイクロソフトの狙いになります。

また、マイクロソフトは「10」以降、今までOSを大幅に変更してきたやり方を今後は行わず、インターネット上のWebサイトから順次変更・修正分をダウンロードして、最新版に更新するやり方に変えるとのこと。私を含むWindowsの顧客としては、このOS更新のやり方は、使い勝手の向上につながります。

マイクロソフトは、「10」以降のビジネスモデルをOSやExcel/Wordなどのアプリケーションソフトの売り切り販売から、クラウドサービスを活用したレンタル事業に切り替えていくことを表明しています。

これは、クラウドサービスがビジネス、社会活動、個人用途の多方面で活発に使用されるようになっていることによります。

マイクロソフト自身、記事にありますように、業務ソフト「オフィス」をクラウド経由で提供する「オフィス365」の個人利用者は1500万人を突破。いまも毎月100万人のペースで増え続けている状況になっています。

マイクロソフトだけでなく、アマゾン、グーグル、IBM、デル、セールスフォース・ドットコムなどの米大手ITベンダーや国内のNTTデータ、IIJなどのITベンダーも、右肩上がりで拡大するクラウドサービス市場で収益増加を実現しています。

クラウドサービス市場拡大は、しばらく続くとみています。一般的にクラウドサービス活用は、ベンチャー・中小企業にとってITプラットフォームを低額な投資や低い維持コストで実現できることによります。

少々極端に言いますと、クラウドサービスを活用すれば、パソコンとインターネット接続環境があれば、どこでもIT活用が可能になります。

クラウドサービス活用は、ベンチャー・中小企業にサーバー管理要員をもつ必要にない事業環境を実現させます。

たとえば、私の支援先の中小製造事業者の中に、自社で作るデバイスについてIoT対応を積極的に行って付加価値を向上させて新規顧客開拓を成功させている企業があります。

この企業は、IoTを実現するためのソフトウエア開発、デバイスへの実装、IoTから発生するデータの蓄積・解析などの一連のプロセスを、すべてクラウドサービス活用により実現しています。

その他の事例としては、産業解析用ソフトウエアの使用ライセンス提供しているソフトウエアベンダーは、今まで自社サーバーからのダウンロード提供か、CD-ROMやUSBメモリーなどによるパッケージ販売していたやり方を、クラウドサービス活用により維持運営コスト削減に成功しています。

マイクロソフトの動きは、ソフトウエアのパッケージ販売から、クラウドサービス活用によるレンタル提供へのビジネスモデルの変換を象徴する動きとみます。

多くの国内ベンチャー・中小製造事業者は、IoT対応を必須なものの一つとして実行する必要に迫られますので、クラウドサービスをいかに有効に活用するか考える必要があります。


ところで、IoT対応については、総務省が7月28日に発表しました「2015年版情報通信白書」で、IoT対応の個数が2020年に530億個になり、2011年比で5.1倍になるとの試算が示されています。

IoT対応は、爆発的に増えるデジタルデータの一例になります。クラウドサービスなどで驚異的に増えるデータ蓄積・保管も重要になります。

データセンターで使用されているサーバーには、ハードディスクが搭載されています。ハードディスクは、機械部品などで壊れる可能性があり、データの長期保管には不向きです。このデータ長期保管のために、磁気テープが見直され活用されています。

7月28日付の日経新聞に、ソニーがパナソニックと共同開発した光ディスクを活用して、データストレージ(外部記憶装置)事業に参入するとの記事が掲載されました。

ソニーがデジタルデータの長期保存を有効に行える仕組みを商品の開発・実用化に成功すれば、CMOSなどセンサーデバイス事業のように、事業の主柱の一つになる可能性があります。

クラウドサービスやIoT対応などは、密接な係わりをもっており、今後のビジネスの方向に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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