日経記事:『米ペイパル再上場へ スマホ決済急成長 IT大手も相次ぎ参入 既存の金融機関は警戒』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事:『米ペイパル再上場へ スマホ決済急成長 IT大手も相次ぎ参入 既存の金融機関は警戒』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月19日付の日経新聞に、 『米ペイパル再上場へ スマホ決済急成長 IT大手も相次ぎ参入 既存の金融機関は警戒』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『親会社の米ネット競売大手イーベイから分離した決済大手ペイパルが20日、米ナスダック市場に再上場する。

ペイパルが開拓したスマートフォン(スマホ)など携帯端末経由の決済処理は今年100兆円に迫る巨大市場に成長し、毎年倍以上のペースで伸びている。アップル、グーグルなどの米IT(情報技術)大手も相次ぎ本格参入し、既存の金融機関は警戒を強めている。

小売り大手との提携を加速するペイパルのダン・シュルマンCEO。

ペイパルは事前登録したクレジットカードや銀行口座を用いてネットで代金決済するサービスを展開する。分離・上場には、ペイパルが親会社との関係という制約を離れ、スマホ決済事業を一段と強化する狙いがある。

ペイパルはイーベイとライバル関係にある企業とも取引を広げやすくなる。暗号技術などの進展で、スマホやタブレットを用いて商品の代金を支払ったり、お金を受け取ったりする需要が米国外でも急成長すると予想されている。

アップルが昨年10月に米から始めた決済サービス「アップルペイ」は使える場所が100万カ所を超えた。指紋認証など、磁気カードに代わる安全な本人確認のための技術をスマホを通じて提供し、カード会社から手数料0.15%を徴収している。スマホで商品を調べている消費者が支払いまでたどり着く割合を倍に高めることに成功した。

グーグルは対抗して5月に手数料なしのスマホ決済サービスを発表した。フェイスブックはペイパルのトップを引き抜き、友人間の小口送金サービスを始めた。アマゾンも自社のネット通販向けに確立した決済の仕組みを他社にも提供する事例が増えつつあるほか、加盟店への融資仲介も拡大している。先駆者ペイパルが開拓してきた市場を有望とみたIT大手が次々と参入している。

パソコンを主体としてきたペイパルの決済のうち携帯端末経由の割合は3分の1まで増えた。「(スマホを持ち込める)店舗決済との融合も進める」とダン・シュルマン最高経営責任者(CEO)は言う。ペイパルは実店舗を持つ小売り大手を味方につける策を打ち出し始めた。従来はイーベイに遠慮して自粛してきた路線だ。

昨年9月にイーベイからの分離が決まると、早速今年3月にウォルマートなど小売り大手にスマホ決済の仕組みを提供するベンチャー、ペイディアントを買収した。様々な優待ポイントを口座にまとめるサービスの提供にも力を入れる。

ペイパルは決済で集めたデータと莫大な資金の流れを生かし、加盟店向けに成長資金を出す融資の仲介にまで事業を広げてきた。銀行免許は持たないが、地銀と組み、加盟店への累計約5億ドルの融資仲介実績がある。

銀行業界には伝統業務を脅かされることへの警戒感がある。ビル・レディ上級副社長は「既存の金融機関とも敵対せず、むしろ組んでいく」と語り、協力姿勢を強調した。』


私は、経営コンサルタントとして、ベンチャー・中小企業の製造事業者やITベンダーの新規事業立上と海外市場・販路開拓を同時に支援しています。

これは、縮小傾向がある国内のニッチ市場で独占的シェアを獲得しても、事業収益拡大を実現できなくなるリスクがあることによります。

国内のベンチャー・中小企業が海外市場開拓を行う場合、会社知名度がない、取扱商品・サービスのブランド力がない、海外販路をもっていないの「三つのない」課題に直面します。

これらのベンチャー・中小企業は、今まで海外市場でビジネス展開していないので、上記三つの課題は、当然直面する問題になります。

私は、これらの問題は近々では大きな障壁になりますが、多くのベンチャー・中小企業は、当たり前のことを当たり前に、「経済合理原則」に基づいて事業活動すれば解決できると信じていますし、現に解決してきた企業を多数みています。

もちろんこれらのベンチャー・中小企業が新規事業立上や海外市場開拓を実現する前提として、徹底的な差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもっていることがあります。

私の経験や周りで事業しているベンチャー・中小企業の動きをみますと、差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもっていない企業は、汎用化や低価格化の波に飲み込まれてしまう場合が多くなります。

私は技術屋ではありませんが、私が経営コンサルタントとして新規事業立上や海外市場開拓を支援させていただくベンチャー・中小企業は、差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもっているところに限定しています。

これは、差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもっていない企業が、新規事業立上や海外市場開拓に挑んでも、投資をして失敗するリスクが高くなることを経験則で知っていることによります。


差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもっているベンチャー・中小企業にとっては、現在の事業環境は新規事業立上や海外市場開拓を実現できる可能性や機会を高めてくれるようになっています。

それはインターネットとITの急速普及と使用環境の改善です。

インターネットとITは、上記しますベンチャー・中小企業が直面する「三つの課題」を解決する強力な武器・ツールになります。

逆に言いますと、インターネットやITを徹底的に活用できないベンチャー・中小企業は、新規事業立上や海外市場開拓を実現できないと言えます。

ベンチャー・中小企業がインターネットを使って、Webサイトやブログ、あるいはFacebookなどのSNSで、積極的に情報発信していくことで、会社や取扱商品・サービスの知名度やブランド認知度を向上させる可能性があります。

さらに、インターネット通販の普及は、ベンチャー・中小企業の海外市場・販路開拓を後押してくれています。

アセアン域内でも、スマートフォンの急速な使用台数の増加により、パソコンに加えてインターネットの出口端末が急増したことで、インターネット通販の普及につながっています。

従来、ベンチャー・中小企業が海外市場・販路開拓を行う場合、直販以外では、代理店、あるいは販売会社を活用する施策しか取れませんでした。

ベンチャー・中小企業が海外市場・顧客に直販する場合、自社に営業部隊や輸出機能を社内インフラとしてもっている必要がありました。

多くのベンチャー・中小企業は、社内に海外市場・顧客に対するインフラをもっている場合が多いので、必然的に代理店や販売会社を活用する機会が多くなります。

ここにきて、インターネット通販がベンチャー・中小企業の海外販路の有力なツールの一つになりつつあります。

BtoCおよびBtoBの両タイプの事業モデルに、インターネット通販は有効な直販の仕組みになります。

インターネット通販活用の副産物として、売上実績や顧客などの営業データが自動的に集計して、データ蓄積ができますので、将来この既存データを有効活用してマーケティングや販売促進策の立案・実行が可能になります。

また、インターネット通販は、ベンチャー・中小企業が苦手とする海外顧客向け決済の仕組みも提供してくれます。

現在、一般的にベンチャー・中小企業がインターネット通販で採用している決済の仕組みは、クレッジトカード活用か銀行口座への送金になっています。

しかし、銀行口座への送金は、海外顧客に余計な手間をかけさせることと、手数料支払の負荷が生じますので、敬遠されています。

加えて、クレジットカード決済も、個人情報流出リスクがあることから、使用をためらう個人や企業が増えています。

ここに、ペイパルのような事前登録したクレジットカードや銀行口座を用いてネットで代金決済するサービスを展開する事業者の活躍する場が急増しています。

ペイパルの顧客は、銀行口座やクレジットカードを使用する場合の、手間や個人情報流出リスクを避けることができます。

私の支援先企業で、海外顧客向けインターネット通販を行ってるところには、クレジットカードとペイパルのような支払サービス機能を使うように推奨しています。

この決済の仕組みは、ペイパルだけでなく、アマゾン、アップル、グーグルなどの米大手ITベンダーが、パソコンに加えてスマホ決済に広がっています。

どのITベンダーも、スマホ決済の場合、一回限りの時限暗号や指紋、顔など複数の認証手段などで本人確認することで安全性を担保しています。

このため、BtoBのインターネット通販でも、今後、スマホ決済が増えていくと予想しています。

このような視点から、ペイパルがイーベイから分離独立して、単独で決済支援事業を強化していく共に、アマゾン、アップル、グーグルなどとの競合でより利便性が高く安全な決済の仕組み提供が行われることを大いに歓迎します。

残念ながら、国内ITベンダーは、これらの分野に参入できませんが、国内ベンチャー・中小企業にとっては、海外顧客向けインターネット通販がより利便性と安全性を高めて利用できます。

国内ベンチャー・中小企業は、世界市場で勝ち組になるプラットフォーム上でビジネスすることが重要です。

BtoB向けインターネット通販事業者の代表事例の一つとして、株式会社メトロールがあります。
URL; http://www.metrol.co.jp/en/ 
これから海外顧客向けインターネット通販を行う企業にとって、参考になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

 

 

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