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日経記事;『真相深層 製造業のデジタル化に力 GEの変身、イメルトCEOに聞く 資産の4割売却し積極投資』考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月18日付の日経新聞に、『真相深層 製造業のデジタル化に力 GEの変身、イメルトCEOに聞く 資産の4割売却し積極投資』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米ゼネラル・エレクトリック(GE)が新たな構造改革を進めている。今年4月に稼ぎ頭だった金融ビジネスから事実上の撤退を決めた一方、本業の製造業の競争力強化を急ぐ。トップ就任14年目にして一大改革に取り組むジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)が新時代のGEについて語った。

世界は変わった

――金融事業を大幅縮小するのはなぜですか。

「金融危機後、金融事業を取り巻く環境が劇的に変化し、適切な投下資本利益率(ROI)を上げる能力が急速に衰えた。一方、GEが強みを持つ産業分野で投資機会が際限なく広がってきた。金融から引き揚げ、航空機エンジンや発電機など産業分野に再配分すればGEの競争力を強化できると考えた」

――金融を売却した資金の活用法は。

「金融資産は約3500億ドル(約42兆円)あり、そのうち約2500億ドル(約30兆円)を売却する予定だ。(M&Aを加味しない)売上高を毎年5%成長させたいので、産業分野の研究開発や工場設備などに投資していくことになるだろう。

M&A(合併・買収)には30億~50億ドル投資する予定だが、機会があれば大きな案件も狙う。自社株買いなど株主還元も充実させ、(現在約100億株の)発行済み株数を80億株に減らしたい」
――総資産の約4割を一気に売却する過去に例のない大手術。ためらいはありませんでしたか。

「心情的にはつらい決断だった。従業員にとって厳しかったと思う。しかし、世界は変わった。米金融当局は(規制強化の観点から)我々に銀行になってほしかったが、我々は銀行になるつもりはない。それなら、GEではなく外に出て違う親会社と事業を展開するほうが従業員にとっても良いと考えた」

――GEが目指す新たな製造業の姿とは。

「過去20年間、デジタル革命は主に消費者向けインターネットの分野がけん引してきた。企業でいえば、米アマゾン・ドット・コムやグーグルなどだ。しかし、今後10~20年で、産業の世界にデジタル化による変革の波が本格的に訪れる」

「GEはデジタル化により、強みを持つ産業分野の『能力の拡張』を目指している。具体的には生産性の向上だ。我々が提唱している『インダストリアル・インターネット』は産業機器をネットワークで結ぶことで、資産効率を高めることができる」

――ドイツが「インダストリー4.0」を掲げるなどモノのインターネット化(IoT)の競争は激化しています。

「中国では同様の動きを『インターネット・プラス』と名付けるなど、呼称は様々だが、世界同時多発的に新しい産業の時代が始まろうとしている。競合は独シーメンスや日立製作所だけでなく、ソフトウエアやベンチャーなどあらゆる企業に広がる。GEは(産業のデジタル化の)スタート時点でリーダーだが成功は保証されていない。スピードが重要だ」

日本企業と連携

――GEはメーカーなのかIT企業なのか。どう定義しますか。

「接続産業企業(connected industrial company)だ。リアルとデジタルの交差点に立ってデジタル化と同時に製造業をさらに進化させ、新たな時代で勝利する」

――IoT分野で日本企業との連携は。

「ソフトバンクと組むのは重要だ。既に複数の顧客を獲得している。自動販売機の管理などさまざまな業界でビジネス展開を目指す。日本には機器を製造する企業も多くセンサー、ロボット、無人飛行機などインダストリアル・インターネットが普及する素地がある」

――後継者の条件は。

「GEは大きくて複雑な企業だが、持ち株会社のような運営をしてほしくない。すべての社員の人生とGEという会社が結びつくような(社員と一体感を持った)経営をしてもらいたいと思っている。こうした感覚を持つことが必要だ」』


米GEは、本ブログ・コラムで書いていますように、IoT対応を積極的に進めている世界企業の一つです。

同時に、製造業という本業回帰を加速させています。GEの創業事業である家電製品も、汎用化が進み価格競争に陥る見通しから、本業の扱いをせず本体から切り離しました。

一方、GEの伝説的なカリスマ経営者である前CEOのジャック・ウェルチ氏が在任中に行った多角化経営の柱の一つである金融事業も手放す決断をしています。

本日の記事によると、金融資産は現在約3500億ドル(約42兆円)あり、そのうち約2500億ドル(約30兆円)を売却する予定とのこと。

金融事業は、現在でもGEの経営を支える主力事業の一つですが、これを売却することはかなり思い決断をしたことになります。

約30兆円の売却益は、産業分野の研究開発や工場設備などに投資していくことになると現CEOは述べています。かなりの部分にIoT対応投資が含まれることになります。

GEの現CEOは、今後10~20年で、産業の世界にデジタル化による変革の波が本格的に訪れる、と述べています。

この考えに同意します。

現に、日本のAV家電事業は、米IT大手ベンダーであるアップルやグーグルなどに既存市場や事業基盤を破壊、あるいは変革させられた結果、世界市場で負け組になりました。

アップルやグーグルなどは、自社内に強力な開発技術陣をもっていますが、製造工場はもたないファブレス企業です。

製造に関しては、最適なパートナーを探して、安いコストで高信頼をもつ製品を供給できる製造受託事業者(EMS;Electronics Manufacturing Service )との連携・協業で対応しています。

IoT対応に関しては、特にグーグルが人工知能やロボットとも関連させて積極的に新規事業立上のための開発・実用化を行っています。

また、アマゾンやマイクロソフトなどの他の大手ITベンダーも同じように対応しつつあります。

これらの動きは、GEのCEOが言っていますように、小売事業やサービス事業のデジタル化、AV家電事業の汎用化に続いて、製造業自体でデジタル化が進んで既存事業基盤が根底から覆る状況が近々に起ると認識されています。

GEは、自らIoT対応を積極的に行わないと、ITベンダーに市場を奪われるとの危機感をもっていると考えます。

GEは、ソフトウエア開発能力を高めるため、シリコンバレーの対岸にあるSan Ramonにソフトウエアの研究開発センターを開設しました。千人単位のソフトウエアエンジニアを確保しています。

GEがシリコンバレーの一角にソフトウエア開発拠点をもつのは、単にソフトウエアエンジニアを集めやすいばかりでなく、このIT一大産業集積地域に存在する価値があることによります。

シリコンバレーには、IT関連事業者だけでなく、米GMやトヨタ自動車などの大手製造事業者も開発拠点をもっています。いずれもIoT対応を意識しています。Connected Car等の研究を行っています。

GEにとっては、GMやトヨタは潜在顧客となりますので、必然的にシリコンバレー内での会話やコミュニケーションが活発に行われることになります。

これら大手製造事業者の動きに連動して、IT、IoT、人工知能、ロボット、センサーデバイスなどの関連事業者もシリコンバレーに集結しつつあります。

GEは、日本の中小製造事業者との連携・協業を活性化しつつあります。IoT対応を実現するための技術や部品・デバイスなどの提供先を探すためです。

国内製造事業者も、トヨタなどの自動車メーカー、日立製作所や東芝、パナソニック、ソニーなどの大手電機器メーカー、小松製作所などの建機メーカーなど数多くの大手企業が積極的にIoT対応を進めています。

IoT対応の実現目的は、ユーザー視線からみますと利便性や生産性向上になります。IoT対応の実現企業は、ユーザーの支持を得られれば、自社ビジネスの付加価値向上を実現して、競争力強化と収益拡大が可能になります。

IoT対応がどのように既存製造事業基盤に影響を与えるか、現時点では予測不可能な面もまだあります。

しかし、過去20年間にITが家電事業やサービス・流通事業に与えた影響をみると、非常に大きな破壊・変革の波が押し寄せることは確実です。

日本でも、最近、経済産業省が中心となって、「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ」が設立されました。これには、日立製作所や富士通、トヨタ自動車、三菱重工業など制御機器、情報通信、製造業などの77社が参加するとのことです。

すでに国内各社は、個別にIoT対応の実現を目指しています。この個別の動きを、通信規格の共通化・標準化などを行うことで、日本内で統一したIoT対応の環境作りが目的となります。

すでに、ドイツでは官民一体となって、「インダストリー4.0」プロジェクトが進行しています。

国内中小企業にとって、IoT対応は新規事業立上の大きな機会になります。ITベンダー、部品・デバイス供給メーカーが積極的に動き始めています。

これらのベンチャー・中小企業は、個別機能や性能で新規性や差別化・差異化を可能にしています。

ベンチャー・中小企業が事業化するには、大手企業との連携・協業が必要になる場合もあります。大手企業に飲み込まれたり、技術の無断使用などを避けながら、確実に事業展開する姿勢が重要になります。

IoT対応については、GEやグーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの米大手企業、日立製作所、富士通、トヨタ、三菱重工などの国内大手メーカーなどの動きに注目していきます。

将来、IoT対応が進むとITベンダーと製造事業者の区別がなくなるとみています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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