日経記事;『GE、ドコモと日本開拓 橋や水道をネットで監視 老朽対策、需要見込む スマホで異常察知』考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『GE、ドコモと日本開拓 橋や水道をネットで監視 老朽対策、需要見込む スマホで異常察知』考察

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経営戦略 新規事業開拓・立上

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月8日付の日経新聞に、『GE、ドコモと日本開拓 橋や水道をネットで監視 老朽対策、需要見込む スマホで異常察知』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米ゼネラル・エレクトリック(GE)はNTTドコモと組み、様々なモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット化(IoT)」を活用した事業を日本で共同展開する。

橋や水道の稼働状況などをネットを通じて集め、遠隔から監視できるサービスを提供する。IoTはGEや米IBMなど世界大手が注力する主戦場になっており、国内携帯最大手のドコモと組むことで日本市場の開拓を急ぐ。

GEはネットを駆使した製品とサービスの融合を経営の中核に据え、IoTの実用化で豊富な実績を持つ。例えば航空機エンジンにセンサーを取り付けてデータを収集・解析しコストを減らす。実際にアジア最大の格安航空会社のエアアジアはGEの仕組みで年間1千万ドル(約12億円)の燃料代削減に成功した。

国内の携帯電話事業が頭打ちになっているドコモは、産業向け通信ビジネスなどの拡大が急務になっている。日本でIoT事業を拡大したいGEと思惑が一致し、インフラの遠隔管理に共同で取り組む。

橋梁や上下水道など、戦後の高度成長期に整備された国内のインフラは老朽化が急速に進んでいる。水道やガス、送配電設備などにGEがセンサーを設置し、振動や回転数、流量や温度など様々なデータをドコモの携帯回線を通じて遠隔地から収集する。集めたビッグデータを解析することで設備の破損を事前に予測し顧客に伝えたり、保守コストを引き下げたりできる。

専用のソフトウエアやアプリを開発し、収集したデータや解析結果を顧客のスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)で確認できるようにする。顧客が別の用途でデータを利用したい場合には、その解析技術なども提供する。営業体制やサービス価格などは今後詰め、来年にも電力やガス会社、地方自治体などへ売り込みを始める。

IoTを巡っては、日米欧の電機・IT大手が自社工場などでの導入を競っており、今後は外部向けのサービスが多様化していくとみられる。

日本勢では日立製作所が米粒ほどの超小型センサーで金属などの素材に生じる変化を検知し、IoTでデータを集めて解析する技術を開発した。コマツはGEと提携し、鉱山の生産設備の稼働データを収集し、分析する事業を始める。

富士通は生産現場や工事現場で働く作業者を把握するセンサーの提供を12月に始める。東芝や三菱電機、NECなども一斉にIoTの事業化を急いでいる。』


最近、本ブログ・コラムでも、IoTについては、たびたび取り上げています。IoTは、本日の日経記事では、「インターネット・オブ・シングスの略で、モノのインターネット化と呼ばれる。パソコンなど従来のIT(情報技術)機器だけでなく、工場の生産設備や家電などあらゆる機器をインターネットにつなぎ、様々なデータを集めて分析することで革新的なサービスや製品を生み出す。」と書かれています。

身近なIoT対応機器は、インターネットにつながったパソコン、スマートフォン、タブレット型端末などがあります。

IoT対応は、部品やデバイスに無線LANチップやセンサーデバイスを取り付けることで可能になります。

IoT対応を部品・デバイスなどに取り付けてビジネス活用している企業の代表例が米GEや小松製作所などになります。

米GEは、以前本ブログ・コラムで書きましたように、企業誕生のきっかけとなった家電事業に見切りをつけて、今後の収益の柱の一つとして、インターネット活用、IoT対応を積極化させています。

GEのIoT対応の事例としては、有名なものの一つとして航空機エンジンにセンサーデバイスを取り付けて、エンジン最新状況のデータを収集・分析して顧客に最適な保守サービスを提供することで収益確保をしています。

そのGEがNTTドコモと組んで、橋梁などの社会インフラをIoT対応して保守サービスの事業化を行うとしています。

社会インフラのIoT対応は、日立製作所や東芝などの国内大手メーカーも将来市場として狙っています。

このGEの国内市場への参入を機に、国内大手メーカーがより積極的に社会インフラに対するIoT対応を開発・実用化することを期待します。

本日の記事にありますように、戦後の高度経済成長時に建設された橋梁、高速道路、鉄道、上下水道などの社会インフラは、大々的な補修サービスを行う時期に来ています。

人間による目視検査などの方法では、保守要員の確保困難や検査方法の精度などで課題がありますので、IoT対応が実現できれば、社会インフラの保守・補修などに多大な貢献ができます。

また、国内大手メーカーにとっても大きな新規事業立上につながります。IoT対応は、周辺事業の活性化につながります。

多くのベンチャー・中小企業に対して、関連機器や関連ソフトウエアの開発・実用化の新規事業機会が生まれる効果が期待できます。

すでにIoT対応に関して、ITベンダーが関連アプリケーションソフトウエアを開発・実用化している状況になっています。

国内大手メーカーやベンチャー・中小企業が連携・協業してIoT対応を実現しますと、当該サービスは、アセアンなどの海外市場での社会インフラの整備・保守・補修事業に適用可能になります。

社会インフラは、環境やエネルギーと同じように、国の運営、企業活動、個人生活などにとって必要不可欠なものになります。

国内市場で社会インフラの保守・補修へのIoT対応で開発・実用化した技術・製品。サービスは、必ず海外市場での新規事業立上につながります。

海外勢では、GE、IBM、独シーメンスなどの世界企業がIoT対応を積極的に行っていますので、国内企業は、これらの手強い会社との競合に打ち勝つ必要があります。

GEの国内社会インフラ事業への参入がきっかけとなって、国内企業が連携・協業して高付加価値なIoT対応サービスを事業化し、勝ち組になることを期待します。

この視点から、国内企業やGE、IBMなどの海外勢のIoT対応について注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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