日経記事;『ネット+モノ 身近に需要 VB参入相次ぐ』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ネット+モノ 身近に需要 VB参入相次ぐ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月22日付の日経新聞に、『ネット+モノ 身近に需要 VB参入相次ぐ フォトシンス、スマホでカギ開閉/アトモフ、窓型ディスプレー』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『柔軟な発想を生かした“新たなものづくり”で活躍するベンチャーが増えている。スマートフォン(スマホ)でドアの鍵を開閉できる機器や、風景動画を流せる窓型ディスプレーなど、消費者に身近な分野での製品開発が相次ぐ。いずれも大手が参入しにくいニッチな市場をとらえ、新たな需要を創り出している。

米アマゾン子会社のイベントでは5チームが試作品を披露(東京都港区)。

「今までより日常生活が便利になります」。20代の男性が、コンセントにつないで電気製品のスイッチを遠隔操作できる機器をプレゼンする。今月上旬、米アマゾン・ドット・コムの子会社が都内で起業家向けイベントを開いた。ハードウエアが通信機能を持つ「インターネット・オブ・シングス(IoT)」分野の製品に同社のクラウドサービスを活用してもらうのが目的だ。

イベントでは5チームが登壇し、それぞれがIoT製品の試作品を発表。電気の制御装置のほか自転車用のナビゲーション機器などが披露された。アマゾンの担当者は「IoT分野はもっと伸びる。クラウドの役割も大きい」と期待する。

ものづくりベンチャーでは今、ハードと通信機能を組み合わせた製品・サービスの開発が旬だ。フォトシンス(東京・品川、河瀬航大社長)はスマホでドアの鍵を開閉するスマートロック機器を開発した。近距離無線規格「ブルートゥース」を用いスマホの操作だけでドア内に取り付けた機器が解施錠する。価格は税別3万6千円。

機器販売だけにとどまらない。同社はNTTドコモと共同でスマートロックを使ったホテル用システムの開発にも取り組む。宿泊予約システムで鍵のデータを発行し、フロントを介さず部屋に入れる仕組みで、先月から実証試験を始めた。

「ソフトウエア次第で機器販売以上の利益が出せる」と河瀬社長。不動産情報サイト「ホームズ」のネクストと不動産内覧用システムの開発も進めている。

窓型ディスプレーの製品化に取り組むのはアトモフ(京都市、姜京日社長)。既に試作品は完成しており、ネット上で資金を募るクラウドファンディングで目標を上回る約2000万円を調達した。来年3月発売予定で、初年度はカフェやクリニックなどで2000台の販売をめざす。

ディスプレーには、スマホなどを通じて購入できる夜景などの独自映像200本を流せる。姜社長は「ディスプレー販売だけでは事業の広がりがない」として、販売後も映像の有料配信で収益を上げる考えだ。

2008年創業のものづくりベンチャー、Cerevo(セレボ、東京・千代田)の岩佐琢磨最高経営責任者は「大手と戦うすべはスピードを上げることしかない」と話す。同社の強みは3次元(3D)プリンターを活用して半年から1年で製品化するスピード感だ。

これまでに5製品ほどを発売。複数のカメラからの映像をスマホの操作で切り替えネット配信できる機器など、いずれも大手が手掛けないようなものだが国内外の評価は高い。機動力を生かして着想を形にするベンチャーの存在感がものづくり分野でも高まりそうだ。』


IoT対応は、言葉でなく実態ビジネスとして、BtoBおよびBtoCの両タイプの事業分野で深く入り始めています。

IDCジャパンが発表しました資料によると、2014年のIoT対応の国内市場規模は、約10兆円であり、2019年には16兆円を超える規模になると予想しています。

IoT対応の主役は、現時点では部品・デバイス・製品関連の製造事業分野になっています。今後、製造事業だけでなく、流通サービス、金融、個人用途でも需要の伸びが見込まれています。

本日の記事は、個人用途に焦点を当てて、国内ベンチャー・中小企業が中堅・大手が手を出さないIoT対応した「個電」分野で事業展開する事例について書いています。

国内家電大手メーカーが手掛けました量産品型のデジタル家電事業は、軒並みアップルや台湾、韓国、中国の海外メーカーに負けてしまいました。

負けた理由は明確です。多くの家電製品がデジタル化されたことで、製品間の差別化・差異化が難しくなって汎用化が進み、価格競争に陥ったことによります。

現在、多くの国内ベンチャー・中小企業が取り組んでいますのは、大型量産の事業モデルではなく、自社の強みを最大化して徹底した差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウを盛り込んだ個電製品の開発・実用化です。

この事業モデルの特徴は、大型投資なしにニッチ市場対応の製品の企画・開発・デザイン力で差別化・差異化を可能にして、低コストで製造・販売を可能にすることにあります。

このビジネスモデルを構築したのは、アップルやマイクロソフトなどの米大手ITベンダーです。

特に、アップルが出しましたMacパソコン、iPod、iPhoneなどのデジタル機器は、自社で工場をもっていないITベンダーが、企画・開発・デザインで画期的な実力を発揮すれば、世界市場の覇者になれることを証明しました。

アップルの他に、掃除機のダイソン、ロボット掃除機のルンバを出しているiRobotなど海外の個性的な家電・個電メーカーが出現しています。

何れもアップルと同じように、企画・開発・デザインで徹底した差別化・差異化を可能にしています。

アップルは、自社で工場をもたないファブレス企業として、世界最高のメーカーになりました。
また、情報発信や販売には、インターネットを有効活用しています。

最近、アップルが築いたやり方を踏襲した国内ベンチャー・中小企業から、アップル、ダイソン、iRobotなどの海外メーカーに対して負けない個性的な家電・個電メーカーが数多く出現しています。

たとえば、コンセントにつなぐだけで消費電力を“見える化”したSassor、個性的な家電製品を提供する一ひとり家電のBsize、扇風機や空気清浄器などを手掛けるバルミューダなどが事例として挙げられます。

そして、本時の記事にありますように、個性的な家電・個電メーカーがぞくぞくと出現しています。最近の傾向は、インターネットと通信を取り込んだIoT対応化で利便性をさらに向上させていることです。

これらの家電・個電メーカーに共通していることは、企画・開発・デザインで差別化・差異化を可能にする、製造は外部委託する、広告宣伝・情報発信は自社のWebサイトなどから行う、販売はインターネット通販を活用する、などのやり方です。

いずれのメーカーも、効率性とスピードを重要視しています。製造委託先は、迅速にかつ低コストで確実に良い製品を作れるメーカーになります。

多くの場合、国内製造事業者に委託していますが、最近、スピードなどを重視して、中国や台湾などの海外メーカーに製造委託するケースも増えています。国内には、製造事業に特化した中小企業が増えていますが、経営のスピード改善などを実行しないと、海外勢に需要を奪われるリスクがあります。

私の支援先企業(ベンチャー・中小)の中にも、IoT対応した部品・デバイスを開発・実用化して、国内外の市場に販売しているところがあります。

国内では、インターネット通販を活用して販売するとともに、海外市場に対しては、ネット通販、代理店、販売会社を組み合わせて販路開拓・集客を行っています。

家電・個電メーカーは、企画・開発・デザインで差別化・差異化を可能にした製品を、国内だけでなく海外市場でも販売することを期待します。

多くの家電・個電製品がニッチ市場対応していますので、国内市場のみでは普及してしまいますと、収益拡大ができません。さらに、国内市場は、生産年齢人口減少により、縮小傾向にありますので、製品化の時期から海外市場獲得を考える必要があることによります。

良い製品は、インターネット通販や代理店、販売会社を活用すれば、海外市場でも売ることが可能なことによります。

インターネットやITは、ベンチャー・中小企業が家電・個電製品を開発・実用化するハードルを低くしています。3Dプリンター、クラウドサービス、クラウドファンディングなどの普及が一役かっています。

今後も個性的な家電・個電メーカーが数多く出現して、世界市場で事業するようになることを期待しますし、私も支援事業を通じて後押ししていきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

 

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