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おはようございます、今日と明日は川崎で合唱イベントをやっています。
ミューザ川崎シンフォニーホールで皆様をお待ちしております。
源泉徴収についてお話をしています。
徴収義務者の範囲はかなり広いことを確認しました。
分かりやすいところでいうと
・社員に給与を支払っている個人事業者
・株式会社、合同会社、有限会社など
要は商売をやっている人は基本的に源泉徴収の義務があることになります。
…と、ここで終わらないのがこのお話でして。
実は源泉徴収義務者には「え？こんな組織も？？」というところが該当するのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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