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おはようございます、今日は露天風呂の日です。
先日家族で小旅行に出かけましたが、やはり外風呂は気持ち良いです。
源泉徴収についてお話をしています。
徴収義務者について確認をしています。
徴収義務者、つまり天引きをしなければならない人（会社・組織）ですが、実は皆さんが考えているよりもかなり広い範囲に及びます。
逆に源泉徴収をする必要がない人は、以下のように限定されているくらいです。
・２人以下の家事手伝いにしか給与を支払っていない個人
・給与の支払いがなく、税理士などへの支払いだけがある個人
繰り返しますが、上述の２つは「源泉徴収をしなくても良い人」として例外的に書かれているものです。
つまりここに書かれている以外の場合、源泉徴収の義務があることになります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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