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世界の労働組合事情。組織率ランキング

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“労働組合が若者から仕事を奪っている”
有名な「鉄の女」の異名を取ったイギリスのマーガレット・サッチャー首相は、雇用を守るはずの労働組合に対し、あまり有名でないこの言葉を残しました。

イギリスは労働組合発祥の地で、18世紀のイギリス産業革命時代が起源とされています。
産業革命により農民労働者や移民労働者などの非熟練労働者の雇用が可能になり、労働者の増加から熟練労働者も含めて賃金が下がりました。
これに対抗するために結成されたのが、労働組合です。

現代における、各国の労働組合組織状況は以下の通りです。

■主要10カ国・労働組合組織率(2013)

01. 25.6%  イギリス
02. 19.4%  ドイツ
03. 18.8%  シンガポール
04. 17.7%  日本
05. 17.0%  オーストラリア
06. 11.3%  米国
07. 10.3%  韓国
08.  8.5%  フィリピン
09.  7.7%  フランス
10.  6.9%  マレーシア

(出所)独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2015」より作成
(注)フランスは資料直近3カ年平均値にて算出

イギリスはやはりトップで、一般にストライキが多いと考えられている米国の倍以上の組織率です。
国土の広い米国では、工場の海外移転以外にも、州法等の兼ね合いで労働組合の力が相対的に弱い州へ工場を移転させるケースもあります。
フィリピンは10カ国中、組織率の低下割合が最も大きく、1995年の30.2%からその3分の1以下に低下しました。
高い英語力の強みを活かし、海外への出稼ぎ労働者が増加していることが影響しています。

サッチャー首相は、様々な改革を断行し、その障害となっていた労働組合の力を削ぎました。
実際に、労働組合が既得権を守ることばかり考えると、コスト増となる企業は若者の新規雇用を減らさざるを得なくなります。
米国の象徴であったゼネラル・モーターズ(GM)は、全米自動車労組が退職金制度や手厚い福利厚生の維持にこだわるあまり、会社そのものを破綻させる一因となりました。

もっとも、労使は本来敵対するものではありません。
松下幸之助は、松下産業労働組合(当時)結成大会に招かれていないにも関わらず出席し、労組の結成を止めに来たのではないかと参加者が警戒するなか、こんな祝辞を述べて賞賛を浴びました。

“この組合の結成により、我が社の民主経営に拍車がかけられると思う。正しい経営と正しい組合は必ず一致するものと信じる”

 

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