日経記事;『IoT 暮らしの中に IT中堅、商機に動く』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:新規事業・事業拡大

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『IoT 暮らしの中に IT中堅、商機に動く』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 各種の新規事業・事業拡大
経営戦略 新規事業開拓・立上

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月11日付の日経新聞に、『IoT 暮らしの中に IT中堅、商機に動く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『身近な暮らしの場面で、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「インターネット・オブ・シングス(IoT)」のサービスが登場しそうだ。

千葉市で10日開幕したネット技術に関する展示会「インターロップ」では、各社がユニークな技術や製品をアピールした。

「ボタンを押すだけで、シャンプーや水をネットで注文できます」。ソフト開発のアプリックスIPホールディングスは、ボタン一つで米や水など常備品の追加注文ができる端末を披露した。ネット通販会社などに1個500円で販売する。

見た目は丸い菓子を乗せたような名刺サイズの機器だ。中央のボタンを押すと、近距離通信でスマホに指示が飛び、通販サイトに注文を送る。スマホの画面には「注文を受け付けました」と表示される。

よく購入する商品を登録しておけば、ボタンを押すだけで注文できる。同社の郡山龍社長は「シニア層など、スマホの扱いが苦手な利用者に向く」と期待する。米アマゾン・ドット・コムも、押すだけで注文できる機器「アマゾン・ダッシュ・ボタン」を提供しており、国内外で広がりそうなサービスだ。

子供や高齢者の見守りサービスにIoTを活用する企業もある。ソフト開発のACCESSは、身につけると定期的に無線電波を発信し、居場所を伝えるキーホルダーを展示した。

小学校の校門や家の玄関、老人ホームの入り口などに受信機を設置すれば、キーホルダーを着けた利用者の通過を確認できる。内蔵電池で1年以上動き、価格は数千円程度。同社の植松理昌執行役員は「今後インフラと呼ばれるほど浸透する可能性がある」と話す。

自動車の車内で、スマホを快適に使うための装置も登場した。デンソーは、ベンチャーのブレイブリッジ(福岡市)と組んで、車内でスマホ画面を遠隔操作する機器を開発した。ハンドルに取り付ける小型端末で、ハンドルを握った親指の操作だけでスマホ画面の経路図を自由に閲覧できる。

デンソーの情報通信基盤開発部の伊藤正也担当係長は「女性の指の平均的な長さや動きからデザインを決めた」という。ネット経由で小口資金を集める「クラウドファンディング」で既に予定を上回る開発資金を確保。年内にも発売する考えだ。

調査会社IDCジャパンによると、IoTの2019年の国内市場規模は、14年比で1.7倍の約16.4兆円になると推計する。身近な生活にある商機を逃すまいと、各社とも様々な製品開発を加速している。』


IoTは、特に2014年くらいからホットなテーマになっています。IoTあるいは、M2M;Machine to Machine(マシーン・ツー・マシーン)と呼ばれる概念は、20年以上前から考えられてきました。

最近IoTの開発・実用化は、ビジネスや個人生活の多くの場で検討され、実施されつつあります。

本日の記事は、中小や中堅企業がIoTをBtoCの個人向けサービスとして提供され始められつつあることについて書いています。

IoTは、今後BtoBおよびBtoCの両事業領域で大きな新規事業機会となります。中小製造事業者やITベンダーにとって、大きな需要獲得の可能性があります。

この巨大市場に対して、ベンチャー・中小・中堅・大手企業が数多く参入することは確実です。当面の間、市場が急速に拡大している事業環境下では、一般的に多くの企業は共存できます。

しかし、IoTの用途は、BtoBおよびBtoCの両市場で細分化されていきますので、ベンチャー・中小企業は、自社の強みを最大限発揮できる用途を明確に定めて、1箇所づつ深掘りしてニッチ市場で圧倒的な勝ち組になるやり方で事業することが重要です。

比較的大きな市場には、中堅企業が入ってきますので、ベンチャー・中小企業は、競合を避けてオンリーワンとなれる得意市場を確立することが重要です。

私の周りのベンチャー・中小製造事業者は、ニッチなIoT市場で事業するところが増えています。IoTの事業化には、必ず、通信の受発信装置、通信回線、データ・情報の収集と分析・処理技術、データ・情報蓄積などの基礎的なインフラを確保する必要があります。

最近、上記するすべてのインフラが廉価で利用できるようになりました。このことが、ベンチャー・中小企業がIoT事業に参入することを可能にしています。

一般的に通信の受発信装置の一つとして、無線LANチップが使われています。無線LANチップの販売価格は、低価格になっており、かつ小型軽量化が進んでいますので、部品やデバイス、製品に組み込みやすくなっています。

無線通信規格も進化し続けていますので、より大量のデータを安全・安定して高速で送ることが可能になっています。

通信回線についても、国内では光ケーブル網がほぼ敷設されていることや数多くのアンテナ設置により多くの場所で、無線LAN活用が可能になりつつあります。

また、無線LANが使えない場所では、無線による電話回線がほぼ問題なく使用できるようになっています。

データ・情報の収集と分析・処理技術については、6月8日付のブログ・コラム日経記事;『人工知能ベンチャー商機 WACUL,10分でサイト改善策 カラフル・ボード,好みに合わせ服提案』考察 [インターネットマーケティング]で書きましたように、コンピュータ技術の進歩により、大量のデータを収集・分析できる廉価に環境が整ったため、人工知能や他の解析ツールを使えるようになりつつあります。

さらに、クラウドサービスの提供拡大で、ベンチャー・中小企業は、自社内に専用のサーバーやサーバー管理者を置かないで、データ・情報の保管ができるようになっています。

さらに、クラウドサービス事業者の中には、IoTに特化したメニューを用意する企業もいます。本日の記事に出ていますACCESSがすでに提供開始していますし、富士通もIoT専用のクラウドサービスを8月から始めるとのことです。データ管理、セキュリティーなどIoTの利用で必要なソフト一式がそろっており、初期費用5万円と5万円からの月額利用料を払えば、すぐに導入できるようになるとのこと。

ベンチャー・中小企業が1社単独で、IoT対応を行うことは困難です。

ベンチャー・中小企業は、製造事業者、無線LANチップメーカー、ITベンダー(解析ツール提供)、クラウドサービス事業者などと連携・協業することでIoT対応を可能にします。

ITベンダーにとってもIoT対応は、新規事業機会獲得につながります。今まで産業機器組込みソフトウエア開発・実用化を主に行っていたITベンダーが、IoT対応の各種ツールやアプリソフトで新規分野を開拓しつつあります。

これらのITベンダーは、今まで下請けビジネスをメインに行っていましたが、今後は自社ブランドでIoT解析ツールやアプリソフトを開発・実用化しつつあります。

解析ツールやアプリソフトは、IoTサービスの付加価値を決める重要なものの一つになりますので、ITベンダーにとっても受託開発業務ではなく、攻めの事業展開を行うきっかけともなっています。

製造事業者とITベンダーがお互いの強みを最大化して、IoT対応のサービス事業を開発・実用化することが重要です。各ニッチ市場で圧倒的な強みを発揮できるビジネスモデル構築が重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営戦略」のコラム