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日経記事;『収益拡大 持続の条件(上)円安追い風、次の一手は マイナス成長でも最高益』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月7日付の日経新聞に、『収益拡大 持続の条件(上)円安追い風、次の一手は マイナス成長でも最高益』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本企業にとって2015年3月期は歴史的な一年になった。実質国内総生産(GDP)の伸びがマイナスにもかかわらず、上場企業の経常利益が7年ぶりに最高を更新したからだ。

円安を追い風に海外の収益が伸び、コスト構造の改善で利益率も高まっている。稼ぐ力の復活は本物か。

日本経済は1955年度以降に7回、マイナス成長に陥った。その年に企業収益が増えるのは法人企業統計ベースでは前年度が初めて。大企業が中心の上場企業でも極めて異例だ。その原動力は各社が地道に育ててきた海外事業にある。

海外比率6割に

株価が先週26年ぶり高値まで上げた自動車用ランプの小糸製作所。米著名買収家、ピケンズ氏による株買い占め騒動の際につけた最高値に迫った。もっとも収益構造は国内中心だった当時と様変わりしている。

海外での売上高の比率は全体の60%と前の期から7ポイント上昇。国内売上高が1%増にとどまる一方、北米が46%増え、連結純利益は過去最高を更新した。「攻めの投資を続ける」と山本英男取締役は意気込む。

連結営業利益が7期ぶりに過去最高となった近鉄エクスプレスも、業績のけん引役は北米での自動車部品の貨物輸送だ。5月末にはシンガポールの物流会社APLロジスティクスを約1500億円で買収した。

継続してデータがある341社の集計で、海外売上高比率は2015年3月期に57%と過去最高水準になった。5年前から9ポイント上昇。

各社は国内需要の縮小を見込み海外開拓を進めてきた。日本経済が5年ぶりマイナス成長になるなか、その成果が収益を支えた。

海外事業の拡大は様々な経路で企業の収益を潤す。一つが海外の出資先などからの配当金の増加だ。約1600社の前期の受取利息・配当金は1兆7000億円と前の期比1割伸びた。

国内にある輸出企業の取引先にも恩恵が及ぶ。中四国が基盤の人材サービス、クリエアナブキは、自動車輸出が好調なマツダから技術者の採用依頼が相次いでいる。「技術者の確保が大変」と蔵田徹社長は言う。連結最終損益は15年3月期に黒字化、今期は2ケタ増益を見込む。

海外事業の拡大の一方で見逃せないのが、企業が利益への意識を高めてきたことだ。売上高経常利益率は今期6.7%と連結決算が本格化した2000年代以降で最高になる。

大和総研によると、利益を出すのに必要な売上高の水準を示す「損益分岐点比率」は前期で75.6%と、比較可能なベースで過去最低だった。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「金融危機や円高下で、企業は原価低減を進め効率的に稼ぐ力を強めた」と話す。

かさ上げ1兆円

ただ前期は円安が利益をかさ上げした面も大きい。自動車や電機、機械の主要22社を対象に円安が営業利益をどれだけ押し上げたかを集計すると1兆円弱に上り、増益分に匹敵する。

円安の追い風に安住すると足をすくわれる。前回の円安局面で最高益だったシャープは、液晶や太陽電池の市場環境の変化に対応できず経営不振に陥った。好調時こそ次の成長の種をまく必要がある。

GDPは今年度も1%前後の伸びにとどまる見通しで、国内は低成長が続く。より強い収益基盤をどう築くか。各企業の経営力が問われる局面が続く。』


私は、6月3日に日経記事;『円安対応、企業動く 日本製紙、アジア輸出拡大 ホンダ、国内生産回帰』に関する考察 [海外市場・販路開拓]のタイトルでブログ・コラム記事を書きました。

本日も円安関連記事を書きます。

6月5日に、日本商工会議所の三村明夫会頭は、以下の発言をされています。

『円安傾向に関して「中小企業の立場からすると、今の水準あるいはそれ以上の円安は好ましくない」と述べた。原材料コストの上昇などに伴う中小企業の収益悪化に懸念を示した。「円安であればあるほど日本経済にとって好ましいわけではないことは、みな共有していると思う」とした。』

日本商工会議所は、国内中小企業の代表組織の一つですので、三村会頭の発言は中小企業、特に素材、部品、商材などを海外から輸入して、国内で事業している会社の総意として、発言されていると理解しています。

この国内市場は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急激に減少していることから、年々縮小しています。

中小企業は、一般的に中堅・大手との競合を避けて、ニッチ市場で圧倒的な市場占有率(シェア)を取って、オンリーワンの事業環境を作ることで生き残ってきたところが多いです。

このオンリーワン市場規模自体が小さいので、市場が縮小すると、必然的に事業収益が低下します。

この事態に直面する中小企業は、国内で他のニッチ市場を探すか、海外市場開拓を行う必要があります。

私の場合、国内市場での販路開拓を行った経験をもっていませんので、私に支援や相談を希望される中小企業には、海外市場・販路開拓を薦めることになります。

また、円安は、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の価格高騰につながります。このことは、電気料金やガソリン価格の上昇につながります。

現時点では、OPECが石油生産量の現状維持を決めていますので、当面、石油や連動する天然ガスの輸入価格は、低めに安定するとみています。

このことは、電気料金の安定化につがりますので、まさに恵みの雨です。

海外市場・販路開拓を行う、あるいは支援する観点からは、今の円安も恵みの雨になります。US$1=120円近辺の為替レートは、輸出事業を行っている中小企業には、非常に心地よいビジネス環境だと実感しています。

最近、米国のサンノゼやシアトルを訪問する機会がありました。複数の米国企業から、最近のドル高は、輸出事業にマイナスになっているとのコメントが発信されました。

この考えが米国内で大勢を占めるようになると、声高に円高是正を要求することになるリスクがあるので、個人的な主観としては、今の状態で為替レートが当面安定することを願っています。

私の支援先企業には、今の二つの恵みの雨が降っているうちに、より徹底した差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウ・商品の開発・実用化を強化するようアドバイスしています。

同時に、海外市場・販路開拓を強力に進めていくようにしています。

昨年来、地方企業からの要請を受けて、海外市場・顧客を念頭においた部品やデバイス、商品・サービスの開発・実用化と、海外販路開拓の支援を強化しています。

数多くの非公開セミナーを特定企業対象に行っています。セミナーの開催目的は、実務的な新規事業立上や競争力強化のための市場調査、事業計画作成・実行、海外市場・販路開拓になります。

現時点で、会社名や取扱商材などの知名度がなくても、差別化・差異化を可能にする技術・商品・サービスなどをもっていれば、インターネットを含むITをフル活用することで、情報発信やネット通販を含む販路開拓も可能になっています。

輸出事業には、現行為替レートに即した輸出価格の設定が重要になります。今より、円安になれば価格を下げる、円高になれば上げることを可能にする柔軟な価格競争力をもつことも大事であり、必要です。

可能な限り多くの中小企業の新規事業立上と輸出事業拡大に貢献したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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