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日経記事;『政府の起業支援、最大2000万円に 自社株で返済可能 成長戦略、IT分野の目玉に』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月30日付の日経新聞に、『政府の起業支援、最大2000万円に 自社株で返済可能 成長戦略、IT分野の目玉に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府は6月末にまとめる成長戦略の柱としてベンチャー企業への支援策の拡充を打ち出す。有望なIT(情報技術)技能を持つ個人への起業支援金を現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、ストックオプション(株式購入権)での資金返済も認める。

企業がインターネット経由で小口資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるための環境も整える。会社員などの起業を促し経済の活性化につなげる。

安倍政権は6月末の成長戦略で、観光や働き方改革、女性の活躍とともにベンチャー企業の活性化を重要な柱と位置づける。米国のように企業が短期間で成長できる土壌が、成長押し上げには不可欠との判断からだ。

IT分野の目玉として独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)を通じた支援金を2016年春から500万~2000万円に大幅に増やす。ロボットや自動運転などの分野で起業をめざす有望な学生や会社員の起業を後押しする狙いだ。

起業時には国が株式購入権を取得し将来、企業価値が高まれば利益を得る仕組みも設ける。これまで利益が出たら現金で返済を求めていたが創業間もない企業は資金が不足しがちなことに配慮。実質的に株式購入権での返還を認め個人が新事業に挑戦しやすくする。

事業が成功して企業が株式公開すれば国は株式購入権を行使して株式を取得し、市場で売って差益を得られる。株式公開前でも買い手が現れれば株式を売って利益を得ることが可能だ。起業にはリスクが伴い支援金が失われる可能性は高いが、この仕組みで国の損失はある程度、減らせる。

政府は00年にIT分野で有望な若者を支援する仕組みを開始。これまで約1600人を支援し、ニュースアプリ運営のGunosy(グノシー)の福島良典最高経営責任者(CEO)、ロボット開発者の吉崎航氏などの成功を後押ししてきた。

ただ日本のベンチャー企業への投資件数は米国の10分の1以下。技術があっても資金不足などで成長が足踏みする企業も多いため支援策を手厚くする。

併せて政府は海外のベンチャーキャピタル(VC)と共同で新興企業に事業資金の85%を拠出する仕組みも設ける。国外資金の誘い水とするとともにベンチャー企業の海外展開にもつなげる。

一方、ネット上で不特定多数から小口の資金を集めるクラウドファンディングでは、運営業者への監視を強める。従来は融資が主体だったが、金融庁は5月に投資の対価として株式を受け取る制度を新設しており、個人投資家が安心してお金を出せるようにする。

制度普及のため金融庁は6月下旬から全国約10地域でベンチャー企業、地元経済界、地域金融機関を集めた協議会も設ける。企業の資金ニーズを聞き取るほか、成功例も紹介し、クラウドファンディングの活用を促す。』


本日の記事は、政府がITベンチャーの育成強化のために、新規支援策を打ち出そうとしていることについて書いています。

ITによる起業は、製造業と比べて設備投資などの固定的な投資を必要としないため、資金確保や創業者が自分で負担する必要のある資金が少額ですむメリットがあります。

また、アマゾン、マイクロソフト、IIJなどのクラウドサービス事業者が多様なメニューを提供してくれており、ユーザーは、費用、使い勝手、セキュリティ対策などを考慮して、自社あった最適なものを使える事業環境になっています。

クラウドサービスを使うと、基本的には自社にサーバーや管理者をおく必要がありませんので、しょうしょう極端なことを言いますと、パソコンとインターネット環境があれば、いつでもどこでも起業・新規事業立上が可能になります。

IT起業は、クラウドサービスを活用したり、インキュベーションオフィスなどを借りることで、スタッフ数や借りるオフィスの規模によりますが、本日の記事にあります政府からの資金提供額最大2000万円くらいで可能になるケースもでてきます。

IT起業家が事業立上時に、資金繰りのことに大きなエネルギーを使わないで、ソフトウエア開発やビジネスモデル構築に集中できるようになると、成功する可能性が高まります。

日本のIT企業は、残念ながらマイクロソフト、グーグル、アマゾン、アップルなどのように、プラットフォーム構築して、独占的なビジネス環境を維持運営することは、現時点ではできません。
なお、例外的には、まつもとゆきひろ氏が開発・実用化したプログラミング言語のRubyがあります。

しかし、そのプラットフォーム上で動くさまざまなアプリケーションソフトを開発・実用化することや、多種多様なWebサイトを構築するなど、日本人特有なきめの細かさで勝負している国内ITベンダーは、数多く事業しています。

国内ITベンダーは、上記プラットフォーム構築できる能力をもつ企業がいないと指摘されることがあります。

しかし、ITの使用範囲は、日々広がっており、インターネットやソフトウエアの存在なしには、ビジネスや社会活動もできない状況になりつつあります。

それだけ、ITやソフトウエア自体が、ビジネス・社会インフラを支える重要な役割を果たしていることになります。

たとえば、アプリケーションソフトの中には、ゲームソフト、解析ツール、医療や環境用途のシミュレーションツール、産業用組込みソフト(電気電子部品・装置、自動車、ロボットなどを含む)などさまざまなものが含まれます。

IoTや自動ブレーキ、自動運転などの最新の動きを含めて言いますと、インターネットやソフトウエアの潜在需要は、右肩上がりで伸びることになります。

国内ITベンダーが米大手IT企業のように、プラットフォーム構築できなくても、そのプラットフォーム上で提供するさまざまなツールやアプリケーションソフトなどは、国内だけでなく同じ潜在需要がある海外市場でも大きな事業機会を得られることになります。

このような状況から、たとえば、アプリケーションソフトを提供するITベンダーの中には、起業と共に、国内だけでなく海外市場開拓も同時に行う企業もいます。

アプリケーションソフトやWebサイトなどの提供は、アマゾンや楽天などのインターネット通販サイトや自社サイトから、ダウンロードする形で可能になっていますので、ものを物理的に配送する必要がなく、ビジネスモデル構築も比較的容易になります。

このようなITベンダーにとって、最大の課題は、新規性があり、徹底した差別化・差異化なソフトウエアやWebサイトをどのように開発・実用化することにあります。

インターネット上では、競合他社も含めて誰でも簡単に自社サイトなどから提供するソフトウエアなどの商品概要を見れます。

インターネット上の情報伝播は、瞬時にされてしまいますので、自社商材の競争力の維持・強化がITベンダーには常に求められます。

競争力のある商材を提供できないITベンダーは、簡単に競合他社に駆逐されます。IT業界での競争はし烈です。

常に他社に先行して競争力のある商材を出し続けることが、事業継続のために必要なことです。

また、競争力のある商材を出せると、多くの場合、ITベンダーは高い収益確保が可能になります。ソフトウエアは、いったん開発・実用化がすむと、競争力のある限り、カネのなる木になります。

ソフトウエアは何回でもコピーを含めて再生産できますので、ほとんど固定費が新規に発生しないことによります。

私は、支援先のITベンダーには、現行ソフトウエアで稼いだ金は、可能な限り新規開発の原資として蓄積するようアドバイスしています。

ITベンダーは、起業時にもっとも資金を必要とします。まだ、開発・実用化する商材が金を作らないことによります。

この点からみますと、政府が最大限2000万円の起業資金調達や、投資家からの投資をより容易にする仕組み作りを行うことは、有益です。IT起業家が、競争力のあるソフトウエアなどの開発・実用化に全エネルギーを


今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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