日経記事;『即日配送、ヤマトが提供 中小ネット通販向け コンビニ受け取り可能』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『即日配送、ヤマトが提供 中小ネット通販向け コンビニ受け取り可能』に関する考察

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皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月28日付の日経新聞に、『即日配送、ヤマトが提供 中小ネット通販向け コンビニ受け取り可能』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ヤマト運輸は6月から個人商店や中小企業向けにインターネット通販の支援サービスを始める。通販サイトに出店する事業者の受注管理から商品の集荷・配送まで一貫して提供する。

ヤマトの全国配送網を利用することで自前では難しかった即日配達やコンビニエンスストアでの受け取りもできるようになる。中小のサービス向上で消費者の利便性が高まると同時に、13兆円を超えるネット通販市場の裾野が広がりそうだ。

雑貨や食品などを扱うことの多い中小の事業者は楽天やアマゾンジャパン(東京・目黒)といった大手の通販サイトに出店するほか、自社の通販サイトでも商品を販売している。ただ、いずれの場合も限られた人員で受注管理や発送作業をこなす必要もあり手間がかかる。消費者が注文してから商品が手元に届くまで2~3日かかる例も多い。

ヤマトの新サービスではこうした手間を軽減し、首都圏内などの配達では即日届けることもできる。ヤマトのグループ企業に在庫管理を委託するサービスもあり、即日配達の対象エリアを広げられる。

ヤマトは中小の事業者がネット通販をする際に必要な受注データや配送履歴などを管理するIT(情報技術)システムを提供。事業者はアマゾンなど複数の大手サイトや自社のサイトで別々に処理していた受注や配送の管理業務を一本化できる。

ヤマトの配送網に即座に乗せることで配達に要する時間を短縮する。コスト削減にもつながり、ヤマトの試算では事業者の作業に必要な人件費を3割削減できるという。

ヤマトは国内でネット通販を手がける事業者が約20万あると見ている。2016年までに1万5000事業者の利用をめざす。宅配便の集配担当者のほか、グループのIT企業の営業担当者ら約6万人が顧客となる事業者を開拓する。

中小では体力に乏しい事業者もあるため、初期費用なしでシステムを利用できるようにして導入を促す。配送量に応じて料金を設定することで事業の拡大にあわせて使いやすくする。

ヤマトは消費者向けの会員制のサービスでコンビニに荷物を届けるサービスを展開している。この仕組みも中小事業者に開放する。荷物1個あたり数百円の追加手数料でファミリーマートなど全国約2万店のコンビニで受け取れる。約4000のヤマトの営業所でも受け渡しができる。

大手ではアマゾンがローソンやファミマの店頭で商品を受け取れるようにしているが、中小事業者では難しかった。

野村総合研究所によると14年度で約13兆円だった国内の電子商取引市場が18年度には20兆円超に膨らむ見通し。ヤマトは、事業者数では大半を占め、伸びが見込まれる中小の成長を後押しして宅配需要の拡大を狙う。

ヤマトは宅配便市場でシェア4割強の最大手だが、日本郵便などライバルの攻勢は激しい。大手通販サイトの商品配達は値引き圧力が強いこともあり、中小事業者を囲い込み採算を確保する。』


経済産業省は、2014年9月に「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」を発表しました。

この報告書によると、2013年度の個人向けネット通販(BtoC)の市場規模は、11.2 兆円となり、前年比17.4%の増加となりました。

このBtoC事業が小売市場全体に占める割合は、3.7%となり、前年から0.6 ポイント上昇しました。

また、2008年から2013年までのBtoC市場規模は、年平均11.2%で成長しています。このことは、小売市場全体の市場希望が横ばいもしくは漸減傾向にあるなか、BtoC市場規模の比率がさらに高くなることを示しています。

当分の間、BtoC市場規模は成長することが見込まれます。

ネット通販化の波は、BtoB(企業向け、業務用途)事業でにもおよんでおり、拡大し続けています。

このように、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスにネット通販が広く普及し始めると、ベンチャー・中小企業は、自前で大きな投資なしに販路構築ができることになります。

従来より、BtoCビジネスは、小売店、スーパー、コンビニなどのリアル店舗経由が大きな比重を占めていました。

ネット通販の普及は、リアル店舗経由の販売に加えて、他の選択肢を顧客に提供しています。ネット通販の魅力は、即時性・利便性と価格の安さにあります。

多くの消費者は、ネット通販の優位性を体感しており、ネット通販がBtoCビジネスの中でより積極的に活用されることは確実です。

ベンチャー・中小企業は、ネット通販で売れる商品やサービスをもっているならば、より積極的にこの仕組みの利用を加速させて、収益拡大を図る様に動くことが重要です。

ネット通販は、顧客への直販になります。このことは、ベンチャー・中小企業が顧客に対する価格決定権をもつことで粗利を稼げることになります。

さらなるメリットは、顧客からの反応を直に聞くことができることです。

上記二つのことが、ベンチャー・中小企業がネット通販を活用することの大きなメリットです。

多くのベンチャー・中小企業は、私の支援先も含めてネット通販活用で得られたメリットを生かして、自社商品・サービスの差別化・差異化をさらに徹底して行うための資金確保や新規機能や性能・付加価値向上を実現するための情報源として活用しています。

したがって、私は、支援先であるベンチャー・中小企業に対してインターネットをフル活用して、自社商品・サービスの情報発信・広告宣伝・ネット通販(直販事業)を行うようにアドバイスしています。

多くのベンチャー・中小企業がインターネットをフル活用して、大きな成果を出しています。

この動きは、BtoCだけでなく、BtoBビジネスでも活性化しています。ネット通販は、BtoBビジネスでも受発注、配送・物流、決済の各ビジネスフローで効果を上げています。

特に、ネット通販を行うことで、顧客企業の生の声(VOC)を直接聞けることは、商品・サービスの改良や新規開発を行う上で大きなメリットになっています。

本日の記事は、ヤマト運輸が中小企業向けにネット通販の配送・物流支援を強化して、より短時間に顧客に商品供給を行えるようにすることについて書いています。

さらに、ヤマトは、中小企業がネット通販で行うビジネスでの売上や顧客関連情報についても、一括で自動的に集計・管理できる仕組みも提供するとのこと。

通常、ベンチャー・中小企業がネット通販を始めるときは、自社にネット通販の仕組みをもっていないことや知名度がないことなどから、アマゾンやヤフーなどのネット通販の仕組みを利用することが多いです。

その後、知名度向上やネット通販になれてくると、自社にネット通販の仕組みをもって、並行してビジネスするケースが増えます。

このときに、課題になることの一つが、複数のネット通販サイトからあがってくる売上や顧客関連情報などの管理です。

売上や顧客関連情報の蓄積されたデータは、ベンチャー・中小企業にとって大きな宝となります。
過去の売上や顧客データから、売上拡大のためのマーケティングや広告宣伝・販促活動などを効果的に行えます。

ところが、複数のネット通販の仕組みを使っていると、これらのデータを手作業でまとめる必要がでてきます。

各ネット通販の仕組みでは、データ自体を自動的に蓄積できますので、この手作業は大きな負担であり、不必要なことになります。

ヤマトは、本日の記事によると、ベンチャー・中小企業がアマゾンなど複数の大手サイトや自社のサイトで別々に処理していた受注や配送の管理業務を一本化できるITシステムを提供するようです。

これが実現すると、ベンチャー・中小企業にとっては、大きなメリットが生まれます。

ヤマトの新サービスの内容を検討して、効果的であれば支援先企業に採用検討を薦めたいと考えています。

ベンチャー・中小企業が、国内外の市場に対して効果的にアクセスするには、インターネット活用が必要不可欠になっています。

同時に、ネット通販から得られる売上や顧客関連情報などのデータは、個々のベンチャー・中小企業にとって貴重なビッグデータならぬスモールデータになります。

今後、ヤマト運輸の動きに刺激を受けて、他企業からも類似した支援サービスが提供されると考えています。

今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

 

 

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