日経記事;『ネットにつないだ車や家電、サイバー攻撃対策 政府が安全指針づくり』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ネットにつないだ車や家電、サイバー攻撃対策 政府が安全指針づくり』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月24日付の日経新聞に、『ネットにつないだ車や家電、サイバー攻撃対策 政府が安全指針づくり』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『政府は新たなサイバーセキュリティ戦略案をまとめた。自動車や家電、医療機器などの「モノ」をインターネットにつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)の安全対策を重視し、サイバー攻撃に備えた安全指針を各業界と協力してつくる。必要な技術開発や実証実験に助成する方針も打ち出す。

25日に開く政府のサイバーセキュリティ戦略本部の会合で示す。13年につくった現行のサイバーセキュリティ戦略を改定するもので、「モノのインターネット」と呼ばれるIoTに対応した初めての戦略になる。

IoTはネットの情報を使い、自動車や家電などを制御したりする。安全対策は各企業が製品に合わせて対応しており、政府は業界と連携して企業ごとの取り組みにとどまっているIoTの安全対策を指針として整備し、安全対策の底上げをはかる。

エネルギー、自動車、医療を重点分野とし、必要な実証実験や技術開発の費用助成も検討、製品の設計・開発段階から安全対策を組み込むよう促す。指針作成により今後本格化する国際標準規格や各国での相互承認の枠組みづくりで「国際議論を主導する」とした。

情報処理推進機構などによると、医療器具の通信データが読みとられて患者や診療の情報が流出した事例や、不正操作で自動車100台以上で盗難を防止する警報が一斉に鳴った事例があるという。IoTが急速に普及する自動車や家電、医療機器がサイバー攻撃された場合、人命にかかわる危険性もある。

戦略案には政府系ファンドの活用によってサイバーセキュリティー関連産業を支援し、専門家を育成する方針も盛る。マイナンバーの10月導入に合わせた地方自治体への支援や、公衆無線LANなどの安全確保策を検討するとしている。日米サイバー対話の継続や、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国での人材育成の支援なども盛り込む。』


IoTは、Internet-Of-Thingsの略称です。私も最近、たびたびIoTに関連した記事をブログ・コラムで書いています。

ときどき、IoTの定義や説明について聞かれますので、これについて本日の日経記事にあります説明文を以下のように抜粋いたします。

「インターネット・オブ・シングスの略で、「モノ」のインターネットと呼ばれる。従来のIT(情報技術)機器だけでなく、自動車や家電、工場の生産設備などあらゆる「モノ」をインターネットでつなぎ、様々なデータを分析することで革新的なサービスや製品を生み出す。2020年には世界で500億台のモノがネットにつながるとの試算がある。

あらゆる製品をネットでつなげることで、例えば自動車が自宅に近づくとエアコンのスイッチが自動で入ったり、家電の利用状況から高齢者の生活を見守ったりできる。時計や靴、メガネなど身につけるウエアラブル端末も登場した。ドイツでは「インダストリー4.0」と銘打って、製造業の生産効率を向上するのに官民挙げて取り組んでいる。。。」

IoTはすでにわれわれの周りに存在しています。パソコン、スマートフォン、タブレット端末は、インターネットと常時つながっていますので、典型的なIoT機器になります。

インターネットやITは、たびたび本ブログ・コラムで書いていますように、急速に既存事業基盤を破壊しつつあり、さらに、まったく新しいプラットフォームを構築して、新たな事業形態の場を提供しています。

インターネットやITを使わないビジネスモデルは、ほとんど存在しないと言っても過言ではありません。

特に、国内市場の縮小化に直面している中小企業にとっては、アセアンや欧米市場の開拓が必要不可欠になっています。

初めて、中小企業が海外市場開拓するときに直面する課題が以下の三つの「ない、ない、ない」事項です。

・会社や取扱商材などの知名度がない。
・海外顧客・市場を知らない。
・自前の海外販路をもっていない。

上記三つの「ない」は、海外販路を行う中小企業が直面する当然の課題です。今まで海外事業の経験がないので当然のことになります。

ITが普及する前は、上記三つの「ない」を解決することは、多くの準備事項と多額の投資を必要としました。

しかし、IT普及後は状況が一変しました。

少なくとも、英語版Webサイトを構築して、そこを起点に情報発信することで、自社や自社商材などを潜在顧客に知ってもらえる可能性や選択肢が可能になっています。

ITの急速普及は、潜在顧客がテレビや新聞などのマスコミュニケーションから、WebサイトなどのIT関連出口から情報収集を行っていることを加速させています。

したがって、Webサイトなどを通じて積極的に情報発信することで、潜在顧客に会社や取扱商材を知ってもらえることになります。

もちろん、Webサイトのコンテンツや関連して行うブログやFacebookなどの活用も工夫して行わないと、潜在顧客に情報が届きにくい場合があります。

さらに、自社Webサイト、ブログ、Facebookなどについて、潜在顧客などからのアクセス内容を分析すれば、どのような商材やコンテンツに関心を持っているか、理解できます。

また、Webサイトの問い合わせコーナーやチャット機能、Facebookなどでの双方向の会話から潜在顧客の関心や反応なども知ることが可能になります。

つまり、上記課題の一つである「海外顧客・市場を知らない」の解決につながります。

この動きは、BtoC(一般消費者向けビジネス)およびBtoB(業務用途ビジネス)の両タイプのビジネスに共通しています。

インターネット通販も急速普及しています。従来は、BtoC向けが主流でしたが、現在はBtoB用途も急速に普及しています。

インターネット通販は、上記課題の一つである「自前の海外販路をもっていない」の課題を解決します。

このように、ITは中小企業にとってビジネス拡大のための最も効果的なツールです。

同時に、ITを使う企業は、セキュリティ対策を確実に行う必要があります。顧客情報や取引内容などの機密情報が流出したり、変更・改ざんされることなどから守る責務があります。

残念ながら現時点では、セキュリティ対策を完全に行える体制の実現は不可能です。しかし、ITを使う企業は、Best Effortsにはなりますが、最新版のソフトウエア活用や各種セキュリティ対策ソフトの適用などで、最大限、自社Webサイトを防御することは、必要負荷係数です。

一部の中小企業の中に、このセキュリティ対策を確実に行う意識が希薄なところがあるのは残念です。

最近、部品やデバイスを供給する中小製造事業者の中で、無線Lanチップなどを搭載して、IoT対応する企業が増えています。差別化・差異化可能な商品を作るために、顧客企業から要請されていることによります。

このときに、クラウドサービス事業を使うケースが増えています。クラウドサービス提供事業者も増えています。

私の支援先企業には、多少コストが高くても、セキュリティ対策を確実に行っているサービス事業者を選ぶようにアドバイスしています。

本日の記事は、政府がイニシアチブを取って、エネルギー、自動車や家電、医療機器などの分野で使われるIoTのセキュリティ対策を強化するために、本格的な施策立案と実行を行う方針をもっていることについて書いています。

この動きに大いに期待し、今後の対応について注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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