リプラス破産!保証会社の今後は? - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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リプラス破産!保証会社の今後は?

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タイムリーな話題で・・・
                 《EMPメルマガ最新版 2008.9.27号》


24日、東証マザーズに上場している
滞納家賃保証会社の(株)リプラスが
東京地方裁判所に
破産手続きの申し立てを行いました。


つまずきの原因は、
最近倒産した多くの新興不動産会社と同様、
サブプライム問題を発端とした
不動産取引の低迷と資金調達難にあると
推測されます。


マザーズ上場後に参入し
一時は収益の大半を稼ぎ出していた
私募ファンド事業とREIT事業に
足元をすくわれた格好です。


もともと、
収益をコツコツ積み上げていく家賃保証事業と
一回の転売益の大きいファンド事業では、
収益モデルに差がありすぎます。


四半期ごとに
業績の開示を求められる上場企業としては、
安定しているが収益拡大が見え難い保証事業より、
急激な収益拡大が見込めるファンド事業に
傾倒していったのではないでしょうか。


格差社会の広がり、
年収200万円世帯の増加、
日雇い派遣禁止、
消費減退による企業業績の悪化。


物価が上昇する半面、
収入は増えない時代に入り、
家賃が払えない層は今後
急速に増えます。


一方で、結婚しない層の増加から
独身者の平均年齢が上がり、
親が高齢のため収入が少なく保証人になれないケースや、
保証人になっていても
子供の滞納家賃を払わない(払えない)ケースが
増えています。


オーナーや管理会社としても
滞納処理は
時間と手間がかかる仕事です。


滞納回収をアウトソーシングすることにより、
人件費などのコスト削減、
後ろ向きの仕事からの解放などの
メリットがあります。


賃貸側と賃借側の双方にメリットがあり
市場の拡大が見込める保証業務ですが、
将来滞納率が格段に上がる可能性が高まる中で、
その経営は容易ではないと思っています。


保証会社が利益を出すためには、
一定の規模(保証契約件数)の確保と
回収率の高さが必要です。


また、薄利多売の商売ですから、
コストを極限まで下げていかないと
利益は出ない。
最も大きいコストは、働く人の人件費です。


保証件数が増え滞納件数も増えると、
回収要員も増員せざるを得ない。
人件費は当然上がります。


現在、
クレジットカード系も含めると
保証会社は20社近くあると思われますが、
過当競争と社会経済の変化により、
今後はリプラスとは違った要因での
保証会社の破綻が起こるのではないでしょうか。





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