日経記事;『アジアに発電設備、官民で受注計画 三井物産や東電など30社』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『アジアに発電設備、官民で受注計画 三井物産や東電など30社』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月23日付の日経新聞に、『アジアに発電設備、官民で受注計画 三井物産や東電など30社』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府はアジアへの発電設備の輸出を増やすため、三井物産や東京電力など約30社と共同で受注計画をつくる。安倍晋三首相が表明した国際協力機構(JICA)などを活用した投融資も使い、資金面でも支援する。政府主導で「日の丸連合」をつくり、急拡大するアジアのインフラ需要を取り込む狙いだ。

宮沢洋一経済産業相が23日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合で表明する。アジア各国・地域で進む発電所や都市開発計画のうち、高効率の火力発電設備など日本企業の高い技術力を生かせる案件に絞り込み、官民共同で受注計画を売り込む。

第1弾として、スマトラ島やジャワ島など約100カ所で3500万キロワット分の発電設備の開発計画を進めるインドネシア向けの計画をつくる。入札を検討中の日本企業約20社の受注計画を政府が集約して一本化。6月以降、インドネシア政府との協議で計画を示し、日本勢による大型案件の受注獲得を目指す。

インドでもIT(情報技術)で省電力化を目指すスマートシティー(環境配慮型都市)を国内100カ所に建設する計画がある。政府は日本企業の参画を目指してインド向けの作業部会を設置。電力使用量を抑える省エネ設備や太陽光などの発電設備、電気を一時的にためる蓄電池などの受注を目指す方針だ。

タイやミャンマーでも大規模な発電所の建設構想がある。政府は今後、輸出拡大に向けた具体的な計画を個別につくっていく方針だ。

政府は2010年時点で3.8兆円だったアジア向けを中心にしたエネルギー設備の受注実績を20年までに9兆円に倍増させたい考えだ。

これまでアジアへの発電設備の輸出は、企業ごとに受注計画をつくって働きかける場合が多かった。だがライバルの中韓企業は官民挙げて低コストを武器に受注獲得を目指すことが多く、日本勢が競り負けるケースも多かった。

政府は複数の企業の受注計画を一本化すれば、日本勢が巻き返せるケースが増えるとみており、企業側も協力姿勢を示している。

首相が表明したJICAがアジア開発銀行(ADB)と協力してインフラ整備に投融資する新たな仕組みも活用する。巨額の資金が長期間必要になるインフラ整備を資金面で支援することで、受注計画を確実に進められるようにする。

アジアではエネルギー需要の急拡大に伴い、大規模な発電所の建設計画が相次いでいる。高効率の石炭火力など少ない燃料で効率良く発電できる設備を求める声も強まっており、政府は日本の技術力が受け入れられる余地は大きいとみる。エネルギーの専門家を現地に派遣し、エネルギー戦略の策定などにも協力する方針だ。』


本日の記事は、政府がJICAの仕組みなどを活用して、アセアンやインド・バングラデシュなどの南アジア地域での社会インフラ、とくに発電などのエネルギー事業構築に協力しながら、国内企業の新規事業機会立上を支援する方策を実行することについて書いています。

この動きは、大いに期待できます。国内企業の強みを発揮できるとともに、現地の社会インフラ改善・強化に貢献しつつ収益拡大につながることによります。

私は、主にアセアンに良く出張することが多く、訪問時に感じることは、電力不足やCO2排出量削減などの環境対応の必要性です。

製造事業の面からみますと、アセアンの中でタイが最も発展しており、社会インフラもそれなりに充実しています。

バンコクでは、人の移動のための交通手段がバイクや自動車がまだ中心になっているため、CO2排出量や有害物質の排出などの環境対応が必要になっています。

また、タイでもITや医療などを含めた産業の高度化が求められていますが、一般的にデータセンター構築などにより、電力使用量の増大が見込まれています。発電能力増強が必要不可欠な状況です。

インドネシア、ベトナム、フィリピンは、第二のタイを目指して、製造事業やIT事業などの産業集積を進めています。

これらの国々でも電力消費量が飛躍的に増大していきますので、現在の発電能力では追いつきません。

インドやバングラデシュなどの南アジアでも同様の状況になります。

このように、アセアンや南アジアでの発電事業に対する需要は、非常に高いものになります。中国や韓国も、この発電事業に対して大きな商機を感じており、積極的に進出してきています。

一般的に国内企業の技術力は高いのですが、コスト競争力が中国、韓国勢に負けるケースが多くなっています。

今回の政府の施策は、JICAなどの公的援助支援機関を通じて融資を行うことで、相手側の資金負担軽減することにより、国内企業の受注拡大につなげるやり方です。

電力不足は、発電なだけでなく、送電や電力消費量の削減・省電力化などの合わせ技で行うことが重要になります。

国内企業は、発電・送電・電力消費の各分野で強みを発揮できます。発電・送電事業は、大手企業の独占状況になります。

しかし、効率的な電力消費のやり方は、インターネット活用を含めて数多くの中小企業にも多くの商機につながります。

これらの中小企業は、国内市場で新規技術・ノウハウの開発・実用化を進めています。政府には、国内で培ったこれらの潜在能力をアセアンや南アジアなどで事業展開できるような仕組み作りも期待します。

また、CO2や有害物質などの排出量削減も大きな課題であり、環境対応分野では、エネルギーと同様に多くの国内企業が活躍できます。

環境対応分野でも、多くの中小企業がさまざまな技術・ノウハウを開発・実用化していますので、現地の問題を解決しつつ、新規事業機会獲得につながります。

政府がアセアンや南アジアでの社会インフラ整備強化に協力する時に、エネルギー、環境、上下水道などの分野で、中堅・大手だけでなく、中小企業にも商機獲得機会を提供するように対応することを期待します。

一方、中小企業に対しては、節電・省電力対応、環境対応、上下水道などの社会インフラ事業で独自技術・ノウハウを生かして積極的に事業化する動きも期待します。

1社単独では難しくても、国内他企業や現地企業などとの連携・協業で成功することができます。
私の支援先企業の中には、この連携・協業で現地での事業展開に成功したところがあります。

アセアンや南アジアでは、これらの社会インフラ事業に対する潜在需要は増加していますので、中小企業は、リスク低減を図りながら、当該需要を獲得する知恵と工夫が必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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