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日経記事;『東電、ガス会社とセット割 まず関東・静岡で提携 電力小売り自由化に備え』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月13日付の日経新聞に、『東電、ガス会社とセット割 まず関東・静岡で提携 電力小売り自由化に備え』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『東京電力は2016年春の電力小売り全面自由化をにらみ、国内各地でガス事業会社との連携に乗り出す。まず関東が地盤の日本瓦斯、静岡県が本拠地のTOKAIホールディングスの2社と交渉に入った。電気とガスのセット販売による割引などで顧客の流出を防ぐとともに、首都圏以外への進出も目指す。業種の壁を越えた幅広い連携で競争激化に備える。

早ければ6月中の基本合意を目指す。日本瓦斯はボンベを使って供給するLPガス販売の国内最大手で、導管を使う都市ガスも扱う。東京や千葉、埼玉、茨城、栃木などに約110万件の顧客を持つ。TOKAIは傘下の事業会社を通じ、LPガスで静岡や首都圏などの約60万件と契約し、都市ガスも販売している。

東電は16年4月以後、両社と組み一般家庭に電気とガスをセットで販売し、契約した顧客には値引きする方針だ。将来はマンションの全戸に一括で電気とガスを供給するなど、多様なサービスの提供を視野に入れる。

来春の全面自由化後は従来の工場向けなどに加え、一般家庭向けの電気も自由に販売できるようになる。最大の需要地である首都圏には、関西電力や東京ガスなどが参入方針を示しており、東電にとって既存契約の維持が課題になっている。

自由化後は従来の営業地域外でも事業を展開できるようになる。東電は静岡で顧客を抱えているTOKAIのほか、関西など他の地域でも提携先を見つけ、新市場の開拓に役立てるなど、提携を攻守両面に活用する。

日本瓦斯やTOKAIも現時点で首都圏の家庭向け電力を独占する東電と提携するメリットは大きい。17年には都市ガスの小売りも全面自由化の予定で、東電と協力すれば東京ガスなどから顧客を奪いやすい。ガスの原料調達コストを引き下げられる可能性もある。

東電は顧客との接点を増やすため異業種との連携を急いでいる。有線放送大手のUSENとは、全国の飲食店や事務所などの開拓やセット販売で協力を検討している。携帯電話とのセット販売では全国でソフトバンクと組むほか、首都圏ではNTTドコモやKDDIも含めた3社と協力する方向で調整している。

ポイントサービスの導入では「Ponta(ポンタ)」の運営会社やリクルートとの提携で合意し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)系の「Tポイント」などとも交渉している。

東電以外の電力各社や東ガス、JX日鉱日石エネルギーなど新規参入組も業種の壁を越えた連携を進める方針だ。値下げや料金メニューの多様化で消費者をひき付けられるかどうかが、全面自由化後の焦点となる。』


本日の記事は、東電が2016年から実施予定になっている電力小売自由化に対する対応を加速化させていることについて書いています。

政府が導入を予定しています電力小売自由化は、売電事業に競争原理を取り入れて、電気の使用者が競争条件等を設定し、他の地域の電力会社や新規参入事業者から、小売事業者を選択することができる仕組みになります。

競争原理を取り入れて、安定供給の確保や電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者
の事業機会拡大等を目的とした電力システム改革を推し進めることを目的としています。

合理的かつ均等な条件下での自由競争は、大いに結構なことであり、市場参入企業が切磋琢磨して、技術・新商品開発・新サービス開発の動きを活性化させます。

自由競争下の市場では、参入企業はし烈な競争にさらされますので、必然的に競争相手に打ち勝つために、新規性や差別化・差異化可能な商品やサービスを提供するために、開発・実用化に努力します。

必然的に、より良い商品やサービスが市場・顧客に提供されることになります。市場参入企業は、このような行動を取らないと、他社に打ち勝てませんので、必然的に動きます。

また、企業や企業家は、需要のあるところに商機を見出しますので、経済合理性に基づいて判断して当該市場への参入を決断します。

私の知っている限り、多くの中小企業がここに商機を見出して参入しています。

電力小売自由化は、今まで岩盤規制であった地域別独占販売条件が撤廃されることで、一気に流動化しています。

たとえば、本日の記事に出ています東京ガスは、いち早く発電・売電事業への参入に名乗りをあげて、最大市場である東電の既存市場へ攻勢をかけてきました。

東電は、東ガスの挑戦に対してガス事業の競合企業と連携・協業して、事業拡大を全国レベルで行おうとしています。

このような活発な自由競争は、大変好ましく、市場が流動化することで、多くのベンチャー・中小企業にも大きな新規事業機会が生まれています。

以前ですと各電力会社は、無競争条件下で事業していましたので、新規商品やサービスの必要性についてまったく考えることはありませんでした。

しかし、電力小売自由化は、この事業環境を一変させました。

また、以前、電力会社は、自由に電力料金設定を行うことができましたが、現在は合理性が低い電気料金設定はできなくなっています。

半官半民のような存在であった電力会社やガス会社が、企業家マインドをもってビジネスすることは、周辺に大きな影響を与え始めています。

このように、電力自由化は、さまざまなインフラや機能付加を電力事業にもたらしつつあります。一例として、スマートメーターの設置があります。

スマートメーターは、電力計に自動検針機能とインターネットにより当該データを転送する仕組みです。

スマートメーターにより、発電・売電事業者と電力使用者(家庭や企業など)が何時でも各電気電子機器や全体の電気使用量を把握できるようになります。

スマートメーターから出されるデータを上手く活用することで、節電や太陽光発電によって余った電力を売電することも可能になります。

スマートメーターとHEMS;Home Energy Management System(住宅用エネルギー管理システム)を組み合わせることで、さまざまな節電対策が可能になります。

節電対策ビジネスは、ITベンダーを含めて多数の中小企業が参入しつつあります。当然のごとく参入企業は、競争の結果淘汰させていきますので、真に差別化・差異化可能な商品やサービスを提供できる企業が勝ち残ることになります。

電力会社やガス会社なども新規参入企業とさまざまな連携・協業をしながら、差別化・差異化可能な商品やサービスを提供するようになりますので、多数のプレイヤーが事業展開します。

日本国内で必要になっている経済合理的な発電・送電・売電・効果的使用のやり方は、アセアンなどの海外市場でも当然のごとく必要になります。

競争の激しい国内市場でノウハウ蓄積した大手・中小企業が、海外の電力市場で勝ち組になることも可能です。

私の支援先企業には、将来積極的にアセアンなどの海外市場開拓するようにアドバイスしています。

上記のような視点から、電力小売自由化と電力会社やガス会社、関連する企業の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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