日経記事;『日本郵政・アップル・IBM、人工知能使い高齢者見守り』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『日本郵政・アップル・IBM、人工知能使い高齢者見守り』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月30日付の日経新聞に、『日本郵政・アップル・IBM、人工知能使い高齢者見守り』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本郵政は米アップル、米IBMの2社と高齢者向けサービスの開発などで業務提携する。米2社がもつ人工知能(AI)などの最新技術を傘下の日本郵便やかんぽ生命が活用。

高齢者の安否を確認するサービスや保険金支払業務で、精度が高く効率的な仕組みをつくる。今秋に郵政グループ3社の株式上場を控え、グループが提供するサービスの拡充をめざす。

30日に西室泰三社長が米ニューヨーク市内で記者会見して発表する。会見にはアップルとIBMの経営トップも同席する見通しだ。

日本郵便は2013年10月に社員が利用者宅を訪問する際に高齢者の様子を確認し、遠くに住む家族に伝える「郵便局のみまもりサービス」を一部の地域で始めた。地域や生活に密着した同社の強みを生かした業務の一環だ。

今回の提携は、同様のサービスの効率と質を高めるのが狙い。アップルの携帯機器で高齢者の位置や動きなどの情報を収集し、IBMの人工知能型コンピューター「ワトソン」が解析。

より高い精度で異常を察知して安否状況を確認できるようなシステムをつくる。日本郵政にとっては多くの人手を使わずに質の高いサービスを提供できる。

アップルとIBMはこの分野ですでに連携を深めており、世界に先んじて少子高齢化が進む日本で新たなサービスの開発と事業機会をさぐる。

かんぽ生命の保険金支払いでも、人工知能を活用する。病気などで保険金の支払いを受けたい契約者は申請書を出すが、支払いの可否や金額の見極めは難しく多くの熟練した担当者が必要だ。

そこで人工知能が過去の事例や審査データを使って申請内容を判定する仕組みをつくり、業務の効率を大幅に高める。』


IBMは、現在経営再建の過程にあります。IBMは、今まで何回か経営危機を迎えましたが、その当時のCEOの決断で切り抜けてきました。

IBMは、国内IT企業に比べていち早く、パソコンの汎用化による価格下落のリスクを予想して、当該事業を中国メーカーに売却することを含めて、ハードウエアからソフトウエア主体のビジネスモデルへの変革を意識して進めてきました。

しかし、そのIBMも、最近急激に伸びているクラウドサービス事業の勢いに押された結果、収益源の一つであった、大型汎用機(メーンフレーム)事業(これもハードウエア事業ですが)が大幅に落ち込みました。2014年に中国レノボ・グループに低価格サーバー事業を売却するなどの合理化策も実行しています。

さらに、クラウドサービスは、現在以下の内容で提供されています。

・SaaS;Software as a Service
インターネット経由のソフトウェアパッケージの提供サービス。電子メール、グループウェア、CRMなどを提供する。

・PaaS;Platform as a Service
インターネット経由のアプリケーション実行用のプラットフォームの提供サービス。アプリケーションサーバーやデータベースなどを提供する。

・IaaS;Infrastructure as a Service
インターネット経由のハードウェアやインフラの提供サービス。ユーザーが自分でOSなどを含めてシステム導入・構築ができるようにする。

上記クラウドサービスをユーザーが使うと、ハードウエアだけでなく、IBMの既存事業であるシステム提供サービスを依頼しなくなります。

IBMは、新規事業の柱として、クラウド、データ分析、モバイル、ソーシャルメディア、セキュリティーの5つの事業分野をあげています。

自らクラウドサービス事業を提供することで、この分野での失地回復を図ろうとしています。

IBMがやろうとしている新規事業分野で、現時点で他の米大手ITベンダーがもっていない技術は、人工知能であるワトソンです。

現在、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの競合他社も、人工知能の開発・実用化に注力しています。

IBMは、自社の優位性が発揮できる間に、ワトソンを使って先行者利益を獲得しようとしており、新規事業分野立上の要に人工知能機能活用を考えているようにみえます。

たとえば、日本IBMは、IoTを活用したサービス事業の展開を始めています。センサーなどから集めたビッグデータから工場設備の異常の予兆などを検知する技術「アナコンダ」を開発しました。大量データから有用な情報を効率良くかつ正確に見つけ出すサービスを提供します。

IBMによると、人工知能であるワトソンは、まだ収益確保・拡大に貢献できるようになっていないようです。

IBMは、ワトソンをさまざまな新規用途で使い始めることで、運用ノウハウや蓄積データの拡大を行おうとしています。

ワトソンをさまざまな用途で使い始めようとしています。最近の動きでは、三井住友銀行がワトソンをコールセンターに活用すると発表しました。

3月20日付けの日経新聞によると、ワトソンは利用者が入力した文章を自然言語処理の技術で解釈し、ビッグデータ分析などの技術によって質問の答えを導き出す。三井住友銀のオペレーターが顧客から受けた質問をキーボードで入力すると、ワトソンは5つの回答候補を瞬時に出す、そうです。

IBMが上記事例のように、クラウドサービスとワトソンの組合せで、さまざまな用途に応用されていけば、飛躍的に実用化ノウハウ蓄積が可能になります。

本日の記事にあります高齢者見守りも新規用途の一つになります。クラウドサービスとワトソンに加えて、高齢者の位置情報などを収集するためには、、IoTを使います。

IoTを支える端末機器は、スマートフォン(スマホ)になります。スマホに関しては、IBMは、アップルと提携しています。

IBMが上記する活動を通じて、クラウド、データ分析、モバイル、ソーシャルメディア、セキュリティーの5つの事業分野をどのように創造・拡大していくか注目しています。

中小を含む国内のITベンダーにとって、IBMが掲げる5事業分野は、今後の成長を実行するためには、やはり同じように重要なものになります。

国内ITベンダーの新規事業分野の開発・立上の視点から、IBMの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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