日経記事;『働きかたNext 報酬を問う(3)海外ですし握って1000万円 職人復権 変わる常識』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『働きかたNext 報酬を問う(3)海外ですし握って1000万円 職人復権 変わる常識』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月29日付の日経新聞に、 『働きかたNext 報酬を問う(3)海外ですし握って1000万円 職人復権 変わる常識』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『「よーいスタート」。講師の合図で生徒が黙々とすしを握り始める。東京すしアカデミー(東京・新宿、写真)はすし職人の養成校。運送業で働く豊平祐啓(44)は「手に職をつけて海外で活躍したい」と転身を目指す。

魚のさばき方や目利き、握り方といった基本技術と英会話を2カ月~1年かけて学び、年間約200人の卒業生の半数が1年以内に海外に渡る。生徒は20~40代の転職希望者が中心。高収入への期待が人気の秘密だ。

海外の和食店は約5万5千店に膨らみ、食品衛生に通じた日本のすし職人は引く手あまただ。例えばタイのバンコクでは月給50万円以上の求人が珍しくない。高級店の料理長なら年収1千万円に届く。

ベトナムのハノイで「スシ・トーキョー」を経営する三木淳(48)は元商社マン。同国駐在時に和食を好む人が増えているのを目の当たりにし、アカデミーの門をたたいた。「海外に和食で成功するチャンスがいくらでもある」。収入は商社時代を上回った。

終身雇用・年功序列という日本企業の特徴が揺らぎ、腕一本で稼ぐ職人が再評価され始めた。「10年修業して一人前」といった伝統的な徒弟制とは無縁。時代の流れで突如現れてすぐに活躍する。こうした「ネオ職人」が仕事と報酬の関係を揺さぶっている。

「これ本当なの?」。理容師の三浦あかね(仮名、27)は昨年夏、預金通帳の入金記録をみて絶句した。1回で470万円。その後も毎月数百万円が入り、半年で総額2千万円を超えた

。お金は無料対話アプリ「LINE」で売った絵文字スタンプの対価だ。無表情でシュールな人物画を1セット120円で50万セット販売。パソコンで絵を描く中学時代からの趣味が巨大ネットワークの力で高額報酬に化けた。

企業も技能がある人の争奪を繰り広げる。転職支援のインテリジェンスによると、情報技術系職種の3月の求人は転職希望者の3.26倍。人材難は従来型の企業の給与体系を超える報酬をもたらす。

ヤフーはスマートフォン(スマホ)向けアプリ開発などで優れた技術を持つエンジニアを「黒帯」に任命する。この25人は通常の業務と別に、最新の技術動向の情報を集めて社内外に発信する。活動実績は人事考課で評価され、新卒入社でも数年で管理職に近い報酬になることもある。

ネオ職人は「就職=会社に入ること」という常識を覆す可能性を秘める。だが日本の人材育成は大卒を増やすことに傾き、時代に合った職人を育てる視点は乏しい。実践的な技能を学ぶ高等専門学校(高専)は今春卒の2月時点の就職内定率が98.7%と大卒(86.7%)を上回っているのに、志願者は減っている。

教育と仕事のずれを直し、多様な職人を育てることが働き方の革新にもつながる。』


本日の日経記事は、職人という切り口で、新しい職業意識や働き方などについて書いています。
私は、同じ視点ですが、専門職という言葉を使っています。

私の経営コンサルタントとしての守備範囲が、主に製造事業とITベンダー関連によることが多いため、職人よりも専門職あるいは専門家と言った方がなじむことによります。

数年前、私が会社勤務を辞めて、経営コンサルタントとして独立して個人事業を始めたときに、同世代、あるいはもっと若い人たちから今後の身の振り方について相談を受けました。

当時、電機機器業界は、合理化の真っ最中でもありました。このため、リストラされた複数の技術者(ハードウエアエンジニア、ソフトウエアエンジニア)からアドバイスを求められました。

韓国、中国、台湾などの東アジア企業は、国内大手電機機器メーカーを辞めた技術者を数多く採用していた時期でもあります。

私の知っている技術者の中には、これらの東アジア企業に就職しました。しかし、これらのアジア企業への就職にためらいをもつ技術者も多くいました。

当時、私はすでに中小企業の新規事業立上や海外販路開拓を支援し始めていました。その支援活動を通じて実感したのは、多くの中小企業が共通課題の一つとしてもっていた専門的な知見や経験をもった人材不足です。

大手企業は、優秀な専門家;技術者を数多く抱えていましたが、ある程度の年齢に達した人たちをリストラしました。

私が当時アドバイスを求められたのは、これらリストラされた専門家;技術者でした。

一部の専門家には、伸び盛りで当該専門分野の知見や経験を必要としている中小企業を紹介しました。

ある人は、喜んで再就職しましたし、ある人は低い給料や職場環境の劣悪さから辞退しました。

私がその当時、アドバイスしたことは、日本経済低迷期でも、新規事業立上や海外販路開拓をてこに、伸びようとしている中小企業が存在するので、その企業が求めている専門的な知見や経験が生かせるのなら、積極的に就職することでした。

同時に、ビジネス環境の変化が高速化しているので、最先端の尖がった専門的な知見を磨き、実践して経験を積める仕事に就くことも勧めました。

一般的に大手企業で培った知見や経験だけでは、専門家としての価値を維持向上することができないことによります。

私がアドバイスしたことは、専門家としての知見と経験を磨いて、どの中小企業でも通用するようにすることでした。

年功序列や終身雇用の制度が無くなりつつあったので、1社だけに頼るのではなく、専門家として請われればどこでも働けるようにしておけるようにするためです。

これは、積極的に中小企業を渡り歩くことを勧めているのではなく、現在の勤務先からリストラされても、すぐに対応できるようにするための準備・用意をしておくためです。

中小企業の場合、新規事業立上などに失敗すると、一定規模の労働者の確保が難しくなることが多いことによります。


一方、ここ2~3年の間に、若い人たちから、今後の身の振りについて相談を受けたり、アドバイスを求められることが、ときどきあります。

このとき、私がまず一般的にアドバイスすることは、専門的な知見や経験に磨きをかけろということです。今後は、ますます年功序列や終身雇用制度が無くなっていくので、現在の勤務先をいつ辞めても、別の会社に就職できるように実力を磨くことを勧めています。

もちろん、私は若い人たちに会社を渡り歩くことを勧めているのではありません。IT化の進展で、ビジネスの世界は、国、地域、あるいは既存事業基盤などの垣根が低くなったり、変化することが急に起こるようになっています。

この急激な変化は、現在の勤務先の事業環境を破壊、あるいは変化させて、継続的に収益確保ができなくなるリスクを常に起こす可能性があることによります。

このような時に、最後に頼りになるのが、個人の実力です。

専門家としての実力があって、英語などの外国語能力が多少あれば、欧米やアセアンなどの海外企業でも働けます。

私の知っている何人かのIT技術者(ハードウエアエンジニアやソフトウエアエンジニア)は、米国やシンガポールなどの海外企業で働いています。

さらに、ITの発達は、専門家が個人事業主のような形で、ビジネスすることを可能にしています。例えば、ランサーズやクラウドワークスなどのような専門家と企業などの依頼者とのマッチングを支援するWebサイトは、数多くありますので、以前に比べて仕事を確保しやすくなっています。

フリーランスとしての専門家で、企業から仕事を受けてビジネスしている人たちも数多くいます。

いずれにせよ、意欲があり能力をもっている人たちが、専門家としての知見や経験を磨いて実力向上につながる動き方をしていると、多様な形でビジネスができる環境になっていることは確実です。

eラーニングの普及は、低いコストで専門的な情報や知識を習得できる機会を提供しています。eラーニングは、住んでいる場所や時間に左右されずに学習できるメリットもあります。

中小企業経営者は、本日の記事に書いていることが、日常的に起こっていると理解しておくことが今後の人事制度を考えるうえで、重要な情報の一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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