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社会福祉士が関わる分野に「多文化共生」がありますが、外国から日本に来て文化の違いから馴染めないなど様々な問題をサポートされるケースがあります。
一方で、住民基本台帳法の改正（平成 21 年７月 15 日公布、平成 24 年７月９日施行）により、外国人住民が介護保険の適用対象に加えられ地域包括支援センターの職員や地域の独立型社会福祉士は制度を知らないかたに対してもサポートできる体制を整えておかなければなりません。
在留外国人総数上位30自治体（総務省2015/4/24発表）
1東京都新宿区
2大阪市生野区
3東京都江戸川区
4川口市
5東京都足立区
6東京都江東区
7東京都豊島区
8東京都大田区
9東京都港区
10東京都板橋区
11東大阪市
12東京都荒川区
13東京都北区
14東京都世田谷区
15横浜市中区
16東京都葛飾区
17豊橋市
18豊田市
19東京都練馬区
20東京都台東区
21船橋市
22東京都中野区
23市川市
24川崎市川崎区
25神戸市中央区
26松戸市
27東京都杉並区
28東京都品川区
29尼崎市
30伊勢崎市
私の住む地域は上位100自治体にも入ってませんが、様々な地域で活動させて頂いているので、語学習得は必須に感じております。
このコラムの執筆専門家
- 齋藤 進一
- （埼玉県 / 建築家）
- やすらぎ介護福祉設計 代表
子育て住宅から高齢者・障がい・車椅子住宅までやすらぎの空間を
医者に外科・内科等があるように、建築士に介護福祉専門家がいてもいいと思いませんか？人生100年時代を迎えた今、子育て住宅から高齢者・障がい・車椅子住宅など終の棲家まで、ライフステージを考えた安心して暮らせる機能的な住まいを一緒に創りましょう
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