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2008年版中堅・中小企業のIT意識調査(5)

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IT化
中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。
今日はITベンダーについてのお話です。

ITproにおいて、2008年版中堅・中小企業のIT意識調査が報告されています。

ITベンダーに関する主なポイント
(1)オフコン時代からの中堅・中小企業への太いチャネルを維持しているNECと富士通が、ユーザーの信頼を得ている
(2)将来的なサポートを考慮すると、実績があり、撤退する心配のない国内大手ベンダーを第一に信頼するのは当然の結果と言える
(3)大手ベンダー系システム・インテグレーターは、ユーザー側の要求が厳しくなるにつれ、1社の系列商品/サービスだけでは案件獲得が難しくなってきている
(4)日本IBMはトータル・ソリューション提供会社としてのイメージが強く、高級感から来る信頼が結果となって現れている
(5)「信頼のおける販売会社」では、大塚商会やリコー販売が上位にランキングされており、顧客企業の情報システムの不都合に対してすぐに対処に訪れる”現場対応型”ビジネスモデルが重宝がられている

私が注目したのは、(2)(3)(5)です。

中堅・中小企業のIT人材不足、IT化に対するハードルの高さがうかがえる結果が出ています。

中堅・中小企業はどうしてもIT人材不足になりがちです。ましてや経営者レベルになるとなおさらでしょう。

そうなってくると、ITはますますブラックボックス化が進み、ITベンダー依存が高まるという図式になってきます。

IT化を進めていく上で、ITベンダーなどの外部リソースを有効活用することは、当然重要となってきます。

しかし、活用方法にポイントがあります。いわゆる「丸投げ」状態は避けなければなりません。

”現場対応型”ビジネスモデルでは、なかなか経営の視点まで目が届かないものです。

ITベンダーとは、お互いにとってメリットが生まれるような付き合いをしたいものです。

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新規事業成功の鍵は、リスクヘッジを考えた事業戦略策定にあり

日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リスクヘッジを根底においた事業戦略の策定、プランニングを行っております。

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