日経記事;『ウェブ販促進化 Showcase-TV 表示単語から専用広告/タメコ人工知能で好みを分析』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ウェブ販促進化 Showcase-TV 表示単語から専用広告/タメコ人工知能で好みを分析』に関する考察

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経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月6日付の日経新聞に、『ウェブ販促 進化 ショーケース・ティービー、表示単語から専用広告 タメコ、人工知能で好みを分析』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『IT(情報技術)ベンチャーがインターネット販促の支援事業に相次ぎ参入している。最新技術を活用してより詳細な顧客分析をしたり、販促にかかる費用を抑えたりできるのが特徴で、小売りなど大手企業も採用を始めている。

技術の移り変わりが激しいネット販促・広告は大手IT事業者の参入も少ないため、機動力を生かして成長市場を取り込む。

タメコのアプリを持って導入店舗に行けば来店ポイントがたまる。

東証マザーズ上場のショーケース・ティービーは、主に中小のネット通販事業者をターゲットにする。行動履歴の詳細な分析を基に商品提案することでサイト利用者の購買意欲を刺激、購入単価アップにつなげる。

分析の鍵はサイトに表示した文字や数字を読み取る独自技術だ。サイト運営者は、事前に特定のキーワードを設定し、サイト上にその言葉が現れたら興味を引きそうな商品などを併せて勧める。また、一定金額を購入した人にキャンペーンを告知することも可能。応募のために追加の買い物を促す使い方もできる。

同社によると、画面に表示された情報は読み込むが、利用者の個人情報を同社に知られることはないという。

さらに、2月からネット上の広告枠を活用し、一度サイトを離れた消費者を呼び戻す取り組みも始めた。既に英会話教室のECCなどが導入。大手百貨店の通販サイトでは顧客を呼び戻して購買させるまでにかかる1人当たり費用が、従来より3割抑制できたという。

ITベンチャーのプレイド(東京・渋谷、倉橋健太最高経営責任者)は、高速データ処理の技術を生かしたリアルタイム分析を始めた。通販サイトを訪れた会員の名前や性別、年齢などの情報と、閲覧ソフトに保存された履歴などを瞬時に一括して分析、属性に応じてサイト内に最適な案内を表示する。

システム導入の基本料金は月額5000円で、データ分析に基づいて商品の案内などを出した数に応じて追加料金が発生する。3月のサービス開始から半年で5千サイトの導入を目指す。

実店舗への誘客支援を手掛けるのがデジタルマーケティングのタメコ(東京・港、ジョナ・オー社長)。来店ポイントの付与やクーポンの発券が可能なスタンプカード機能を持つスマートフォン向けアプリを開発した。さらに、来店記録やクーポンの利用履歴といった情報を人工知能の技術で分析する。

例えば、来店頻度が徐々に落ちている客に対し割引クーポンを発券するほか、飲食店の滞在時間が短い人にはファストフードのクーポンを出すといった誘導も自動でできる。4月から吉野家ホールディングスが、牛丼店の吉野家など約200店で導入を始めている。

ネット広告の中で特に需要が高まっている動画制作でも、ベンチャーの動きが活発だ。ローカス(東京・渋谷、滝良太社長)は社内スタッフとフリーのクリエーターの混成チームで映像を制作する事業を立ち上げた。

制作会社を通さずに必要最低限の人数で制作するため、コストを抑えられる。1月には大手企業の受注に特化したサイトを開設した。最も安いプランで、2分以内の動画が19万円で制作できる。


経済産業省が20148月に発表した「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2013年の日本のBtoC-EC市場は前年比17.4%増の11兆1660億円に成長し、全商取引に占めるEC化率は3.67%で前年から0.6%伸びました。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、日本全体の小売市場が横ばいか右肩下がりの状態にある中で、電子商取引(EC)が順調に伸びています。

上記経済産業省の調査や各種関連調査機関などの情報を総合すると、東京オリンピックが開かれる2020年にはBtoC-EC市場規模は20兆円超となり、EC化比率は6~7%となる見込みです。

電子商取引の先進的である米国市場でみますと、BtoC-EC市場は、2000年以降19.4%で拡大しており、2011年度でEC化比率は4.7%と日本の3.67%(2013年度)を大きく上回っています。

IT関連ビジネスでみますと、米国市場で起こっていることは、必ず日本でも再現されています。EC化比率も例外ではなく、上記しますように、2020年には7%くらいになるとみています。

このように、BtoC-EC市場規模が日本で伸びていますのは、日本が世界で有数のブロードバンド環境大国であること、個人用パソコン、スマホやタブレット端末の急速普及により、インターネットの出口端末が数多く使われていることによります。

インターネットの利便性や効率性に対して、ほとんどの人が高い満足度を示していますので、ネットやECはますますわれわれの生活やビジネスに深く入り込んでいくことは、確実です。

そのような社会・インフラ環境下で、ベンチャーや中小企業にとって、インターネットやECのフル活用は、非常に重要なことになっています。

ベンチャーや中小企業がECを活用すれば、卸、販売会社、特約店などの中間業者を経由せずに直接商品やサービスを最終顧客に届けられます。

自社単独でECのためのWebサイトの構築・維持をできない企業は、国内であれば楽天、アマゾン、ヤフー、DeNAショッピング、ZOZOTOWN、Oisixなどの大手EC専用事業者のサイトを利用すれば、何時でもネット通販を始められます。

また、EC;ネット通販を支える物流インフラも上記EC専業事業者や、ヤマトや佐川急便などの物流事業者が日本中に整備しつつあります。

会社や取扱商材のブランドや知名度が出てきたベンチャーや中小企業は、既存のパッケージ化されたネット通販の仕組みを利用して、自社独自のECサイトを構築・発展させるところも数多く出てきています。

その動きに伴って、インターネットをフル活用した情報発信や広告宣伝活動も活発になっています。これは、最終顧客がネットから情報を入手・検索・確認することを日常的に行っていることによります。

当然、広告宣伝活動のやり方も変わってきます。

電通が毎年発表しています調査では、2014年の日本の広告費は前年比約3%増えました。この中で、対するインターネット広告費は前年比12%増と全体の3倍相当伸びて、初めて1兆円を超えました。スマホの急速普及が後押ししています。

ネット上での広告宣伝活動を支援するITベンチャー企業には、本日の記事にありますように、各種サービスを成長する市場に投入することで、大きな新規事業機会を得ることができます。

このようなITベンチャーによる広告宣伝活動の支援メニューは、ECを活用したい、あるいはWebサイトを活用して知名度を上げたいベンチャーや中小企業には大きな援軍となります。

これらのツールを確実に使えれば、売上拡大につながります。


ところで、私は経営コンサルタントとして、ベンチャーや中小企業の新規事業立上や海外販路開拓を支援しています。

必然的にこれらの支援企業に対して、インターネットのフル活用をアドバイスして実行してもらっています。

具体的には、情報発信・広告宣伝・ネット通販などになります。

ベンチャーや中小企業のWebサイトのトップページは、会社の顔になりますので、当該ページのコンテンツは、対象顧客や一番重要な商材を意識して、作ることになります。このことはトップページ作成は、マーケティング活動になります。

そこで、まず支援先企業には、トップページのコンテンツは、自分の頭で考えて、自分の言葉で
書くようにしてもらっています。

その上で、Google Analyticsのツールを使って、検索対策(SEO対策)を自社内でやってもらうようにしています。

国内市場も海外市場も同じやり方で、Webサイトによる情報発信・広告宣伝活動、状況に応じてのEC活用を行ってもらいます。

その上で、自社の経験・ノウハウ蓄積やビジネス環境に応じて、本日の記事にありますようなITベンチャーが提供するさまざまな情報収集や広告宣伝活動に関するツールを使ってもらいます。

インターネット活用の必要性を理解していても、何となくもっている不安や不慣れさから敬遠気味の企業の中で、各種ツールの必要性や効果を検証しないで導入してしまうところがあります。

このような企業の多くは、各種ツールを使っても売上拡大につながりません。売上拡大につなげるには、まず自社内でネットやWebサイトを使って、情報発信・広告宣伝などの基本的な活動経験をもったうえで、ツールを導入することが基本になります。

少なくとも、私の支援先企業は、上記するやり方で国内および海外市場で、情報発信・広告宣伝やECを行って売上拡大につなげています。

ネットを活用した売上拡大は、基本的なことを積み上げていくことが実現につながります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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