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閲覧数順 2016年12月05日更新

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財布の中身の使い方、新卒3年以内離職率52.3%

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一昔前と比べると、ブラック企業という言葉がよく使われるようになりました。
一部の方が受けの良いテーマとして取り上げて浸透させた面も否めませんが、明らかに悪意のある企業はやはり淘汰されるべきです。
何をもってブラック企業とするかは様々ですが、よく用いられる指標は離職率。
平成23年3月卒の3年以内離職率トップ10(ワースト10)は以下の通りです。

■3年以内離職率トップ10(新規大卒・産業別)
01. 52.3% 宿泊業、飲食サービス業
02. 48.6% 生活関連サービス業、娯楽業
03. 48.5% 教育、学習支援業
04. 39.4% 小売業
05. 38.8% 医療、福祉
06. 38.2% 不動産業、物品賃貸業 
07. 38.2% サービス業(他に分類されないもの)
08. 37.8% 繊維工業
09. 37.3% 木材・木製品、家具・装備品製造業
10. 33.5% 学術研究、専門・技術サービス業

(出所)厚生労働省「新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況」より作成
(注)平成26年6月集計値/その他、離職者数100人未満の産業は除外


よく「3年で3割が辞める」と言われますが、全体平均は32.4%でそれを裏付ける結果となりました。
ただし産業により大きな差があり、1位の宿泊業、飲食サービス業は3年で半分以上が離職しています。

とはいえ、高い離職率がそのまま職場の悪環境を意味するわけではありません。
宿泊業、飲食サービス業ではどちらも勤務時間が不規則で、夜間勤務や残業が多くならざるを得ないことなどが影響しています。
これは業界の性質で、常識外れのサービス残業を無理強いするブラック企業とは異なります。
また以前、小売業で離職率の高さが話題になっていた有名企業がありますが、過去の平均離職率は企業規模で見た場合高いものの、小売業全体の中では平均以下でした。

ところで最も離職率の低い産業は電気・ガス・熱供給・水道業で、3年以内離職率は10.6%。
インフラ系の安定感が光り、またやはり賃金も影響しているようです。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、電気・ガス・熱供給・水道業の平均賃金は月41.1万円。
宿泊業、飲食サービス業は月24.2万円、生活関連サービス業、娯楽業は月25.8万円で、大きな差がありました。

もっとも、最終的には職場環境がどうであれ自身に帰結します。
有名なマズローの欲求5段階説では、人間の基本的欲求は「1. 生理的欲求 2. 安全の欲求 3. 所属と愛の欲求 4. 承認(尊重)の欲求 5. 自己実現の欲求」の5段階で、自己実現が最も

高次の欲求とされています。
ただ、これが出来るようになったから次はこんなことを実現したい、と具現化されるには、一定以上の地力を身につける、地道で泥臭く、継続性のある本物の努力が必要になります。
また、新しい構想や知性の源は知識です。

アメリカ合衆国建国の父の一人として讃えられるベンジャミン・フランクリンは、こんな言葉を残しています。
“もし財布の中身を頭につぎこんだら、誰も盗むことはできない。
 知識への投資がいつの世でも最高の利子を生む。”

 

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