２０１５年１２月のソニー銀行金利と今後の見通し

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１２月は固定金利が全て低下しました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１２月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に前 回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.029％低下の1.001％、２０年超の最長期間は前月比0.007％低下の1.815％となっています。（新規で自己資金が１０％以上の場合）

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、１０月下旬から１１月上旬にかけては、日本の長期金利が0.3％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は米の利上げ観測が近づく中、不安定な展開となりそうです。

　世界中が注目している米の利上げですが、６日に発表された１０月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月に比べ２７万１千人の増加となり、市場予想の１８ 万人を大幅に上回りました。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１２月の利上げを示唆していたことから、今回の結果を受けて、米は１２月に 利上げに踏み切る可能性がかなり高くなりました。

　米の利上げ観測だけを見れば、日本の長期金利の上昇要因となる所ですが、日本では１６日に７－９月期のＧＤＰ速報値が発表され、これがかなり悪い数字になると予想されています。

　これを受けて、１８～１９日に日銀で開かれる金融政策決定会合では、１０月３０日に見送られた追加緩和観測が再び強まるとみられ、これは長期金利の低下要因となります。

　このように、長期金利にとっては強弱材料が入り交じり、不安点な値動きになることも予想されますが、どちらの材料もある程度織り込まれているとの指摘もあり、長期金利は概ね0.3％台で推移する見込みです。

　この結果、１２月の他行の長期固定金利はほぼ横ばいになる可能性が最も高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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